プレスリリース
令和5年3月29日
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所
新しい中長期計画のもと
海上・港湾・航空技術研究所の体制・ガバナンスを強化
～新たに監査室を設置～
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所は、令和３年事業年度における弊所監事からの内部監査体制強化の必要性に関する指摘や令和４年１０月７日に厚生労働省東京労働局より「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に基づく是正指導を受けたことを踏まえ、令和５年４月１日に監査室を新設することとしました。これにより、第２期中長期計画のもと自律的なガバナンス強化を進めてまいります。
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所（以下「うみそら研」という。）は、令和３事業年度の監事監査報告において、適正かつ効果的に内部監査を実施することができるような体制整備を図るべきとの指摘がありました。
また、うみそら研は、令和４年10月７日に厚生労働省東京労働局より「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60年法律第88号）」第48条第１項に基づき、うみそら研の理事（海上技術安全研究所所長）宛に是正指導書※が発出されたことを受け、同年10月26日に東京労働局に対し、是正指導のあった事業におけるうみそら研の体制の改善を図るとともに、さらに再発防止策として内部監査の体制強化を図るための監査室の設置等を講じる旨の報告を行いました。
※うみそら研が締結した業務委託契約について、うみそら研職員が当該契約の相手方の指揮命令下で業務に従事していたとして、適正な請負事業とは判断されず、是正指導を受けたもの。
上記を踏まえて、監査室の体制やあるべき内部監査について検討を重ねた結果、第２期中長期目標期間が開始される令和５年４月１日より、うみそら研内部の監査内容を客観性のあるものとすることが極めて重要であるとの観点や今般の是正指導の様な事案の再発防止の観点から、研究部門からの高い独立性の確保と適正かつ効果的な内部監査の実施や定期的な点検による法令遵守の徹底を実現し、ガバナンス強化を図るため、うみそら研内に理事長のもとに他の組織から独立した監査室を新設することにします。
これにより、うみそら研が自律的に、その業務を適切に実施し、法令遵守を徹底する組織となるよう努めて参ります。
プレスリリースは こちら
＜問い合わせ先＞
国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所
企画部 峰本
Tel：0422-41-3005 Fax：0422-41-3258
E-mail：info2＠m.mpat.go.jp
URL：https://www.mpat.go.jp/
