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理事長挨拶

 海上・港湾・航空技術研究所は、運輸産業の国際競争力の強化や海洋の利用推進等を技術面から支えるため、平成28年4月1日、海上技術安全研究所、港湾空港技術研究所及び電子航法研究所の3つの国立研究開発法人を統合して、設立されました。
 統合後、研究所をまたぐ分野横断的な研究として、次世代海洋資源調査技術、海洋分野におけるドローン技術の活用、首都圏空港の機能強化に関する研究を実施するとともに、災害復旧対策評価のためのシミュレーション技術開発にも取り組み、その一部は、交通運輸技術開発推進制度の下で研究が進んでいます(課題名:大規模災害時における海上・航空輸送に関わるボトルネック解析)。さらに、AIの活用、洋上風力発電施設に関しても、3つの研究所の連携が始まっております。

 分野横断的な研究以外では、3研究所がその強み・専門性を生かした研究を深化させており、以下の重点分野の研究に取り組んでいます。
 海上技術安全研究所:海上輸送の安全の確保、海洋環境の保全、海洋の開発、海上輸送を支える基盤的な技術開発
 港湾空港技術研究所:沿岸域における災害の軽減と復旧、産業と国民生活を支えるストックの形成、海洋権益の保全と海洋の利活用、海域環境の形成と活用
 電子航法研究所:軌道ベース運用による航空交通管理の高度化、空港運用の高度化、機上情報の活用による航空交通の最適化、関係者間の情報共有及び通信の高度化

 業務遂行に当たっては、
(1)様々な人と情報が集積する特色ある世界一の研究所に、
(2)学術をリードし、イノベーションを駆動する、
(3)所員一人一人が成長する、
(4)研究所の合理的な運営と新たな機能の創出、
の4項目を共通に持つべき機能とし、また、さらに3つの研究所ごとに
(1)世界最先端の研究力で海事産業をリードする(海上技術安全研究所)
(2)二兎を追う-研究水準が世界最高レベル、研究成果が実際のプロジェクトで役立つ(港湾空港技術研究所)
(3)知で繋がる-航空交通を支える知と国際標準化の先端拠点(電子航法研究所)
という目標を定め、3研究所ともに世界レベルの研究を追求することとし、それぞれの分野の特徴を生かして目標実現のための変革に努めています。
 第5期科学技術基本計画では、「国立研究開発法人はこれまでの国の政策を支える、企業が出来ない研究を行うとともに、イノベーションの駆動力として産業界に貢献すること」と謳われています。海上・港湾・航空技術研究所は、これからも、高度な技術力、豊富な知見ならびに世界トップレベルの実験施設群を効率的かつ効果的に活用しながら、企業では出来ないような産業構造を変える大きな先導的・世界的な研究にも取り組むとともに、我が国技術・システムの国際的な普及を図る等の国際活動を戦略的に実施していきます。
 そして、国立研究開発法人として研究開発成果の最大化を図り、その成果を社会に還元することにより、国の政策の実現に貢献し、海事・港湾・航空に関する先端技術開発による明るい未来の創造を進めて参ります。

国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所
  理事長  栗山 善昭