「独立行政法人通則法の一部を改正する法律案及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に関する附帯決議」(平成26年5月23日衆議院内閣委員会)、
(平成26年6月5日参議院内閣委員会)をふまえ、総務省通知に基づき関連情報を公開しています。

●業務内容別の職員数

・令和4年度
・令和3年度
・令和2年度
・平成31年度
・平成30年度
・平成29年度
・平成28年度

●運営費交付金の使途

＜運営費交付金債務及び当期振替額等の明細＞

・令和3年度
・令和2年度
・平成31年度
・平成30年度
・平成29年度
・平成28年度

＜事業等のまとまりごとの予算の見積り及び執行実績＞

　該当なし

●資産保有の状況

＜固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細並びに減損損失累計額＞

・令和3年度
・令和2年度
・平成31年度
・平成30年度
・平成29年度
・平成28年度

＜棚卸資産の明細＞

・令和3年度
・令和2年度
・平成31年度
・平成30年度
・平成29年度
・平成28年度

＜有価証券の明細＞

　該当なし

＜長期貸付金の明細＞

　該当なし

●会費等契約に拠らない支出の状況

＜公益法人等への会費支出の状況　（四半期ごと）＞

・令和3年度
・令和2年度
・平成31年度
・平成30年度
・平成29年度
・平成28年度

＜公益法人に対する支出の公表・点検の方針について（平成24年６月１日　行政改革実行本部決定）に基づく独立行政法人から公益法人への契約以外の支出についての情報の公開＞

・令和3年度
・令和2年度
・平成31年度
・平成30年度
・平成29年度
・平成28年度

●関連法人への補助・取引等及び再就職の状況

＜関連法人への補助・取引等及び再就職の状況の概要＞

　該当なし

＜関連法人との間の補助･取引等の状況＞

　該当なし

＜関連法人への再就職状況＞

　該当なし

●契約に係る情報

＜締結した競争入札・随意契約に係る情報＞

（海上技術安全研究所　入札）
（海上技術安全研究所　随契）
（港湾空港技術研究所）
（電子航法研究所）

＜一定の関係を有する法人と契約をする場合の、当該独立行政法人から 当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況＞

　該当なし

●退職公務員等の状況

＜当該法人の役員に就いている退職公務員及び独立行政法人等の退職者の状況＞

・令和4年度
・令和3年度
・令和2年度
・平成31年度
・平成30年度
・平成29年度

＜当該法人の子会社及び一定規模以上の委託先の役員について、退職公務員及び当該独立行政法人等の退職者の状況＞

　該当なし

●役員の報酬及び職員の給与水準

・令和3年度
・令和2年度
・平成31年度
・平成30年度
・平成29年度
・平成28年度

●調達等合理化計画に関する取組状況

＜調達等合理化計画＞

・令和4年度
・令和3年度
・令和2年度
・平成31年度
・平成30年度
・平成29年度

＜調達合理化計画の進捗状況に関する自己評価結果＞

・令和3年度
・令和2年度
・平成31年
・平成30年度
・平成29年度
・平成28年度

＜契約監視委員会による審議概要＞

・令和4年度
・令和3年度
・令和2年度
・平成31年度
・平成30年度
・平成29年度