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海上・港湾・航空技術研究所では、技術的政策課題の解決に向けた対応、災害及び事故への対応、橋渡し機能の強化、知的財産権の普及活用、情報発信や広報の充実といった研究開発成果の社会への還元や、国際基準・国際標準への貢献や海外機関等との連携などの戦略的な国際活動の推進を進めています。ここではこれらの活動の一端をご紹介します。
戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）「革新的深海資源調査技術」において、海技研が実施している「深海AUV複数運用技術に関する研究開発」の内容がNature Focal Point で紹介されました。
詳細はこちら→https://www.nmri.go.jp/news/another_news/news20210209b.html
令和3年1月20日(水) 国土交通省 国土技術政策総合研究所と合同で、令和２年度港湾空港技術講演会をWEB配信で開催しました。
大阪大学大学院工学研究科環境エネルギー工学専攻矢吹教授による特別講演の他、港湾分野から4本の研究課題を紹介しました。150回線の接続で多くの皆様に聴講していただきました。
詳細はこちら→https://www.pari.go.jp/event/seminar/2020/r2.kouenkai.html
港湾空港技術研究所 沿岸土砂管理研究グループの伴野雅之主任研究官を中心とする研究グループは、スーパームーンが、砂浜の地形変化に影響を与えていることを世界で初めて実証しました。これは、スーパームーンによって海岸侵食*2が増大する可能性を示唆するものです。本研究成果は、2020年11月18日付の科学誌Geophysical Research Letters(ジオフィジカルリサーチレターズ)電子版に掲載されました。高波浪や高潮がスーパームーンと重なった場合には、より大きな海岸侵食が生じる可能性があり、砂浜幅の減少や浸水等の沿岸災害を招く恐れがあります。将来の海面上昇に伴って海岸線の後退が予測されているなか、スーパームーンによって高まる海岸侵食リスクに対しても今後十分な対策が求められます。
2015年の「世界津波の日」の制定を契機に、2016年に創設された濱口梧陵国際賞(国土交通大臣賞)の授賞式及び記念講演会が11月4日、東京で開催されました。
同賞は津波防災をはじめとする沿岸防災技術分野で顕著な功績を挙げた方を表彰するものです。受賞者には、大西副大臣より記念の楯が授与されました。
〈受賞者〉
・今村文彦 教授 東北大学災害科学国際研究所所長 津波工学研究分野教授
・Costas Synolakis 博士 南カリフォルニア大学教授
・アチェ津波博物館(インドネシア)
詳細はこちら→https://www.pari.go.jp/event/seminar/hamaguchi_award/2020.html
海難事故解析センター長の山田安平及び産業システム系戸澤特別研究員は、船舶の衝突安全性向上に関する特許で、公益社団法人発明協会より、「地方発明表彰（九州） 特許庁長官賞」を共同で受賞しました。また、当該発明に至る研究実施体制構築により、海上・港湾・航空技術研究所が理事長名で「実施功績賞」を受賞しました。
詳細はこちら→https://www.nmri.go.jp/news/another_news/news201023.html
国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 海上技術安全研究所（所長：安部昭則、本所：東京都三鷹市）と株式会社商船三井（社長：池田潤一郎、本社：東京都港区）、株式会社MOLマリン（社長：稲岡俊一、本社：東京都港区）、国立大学法人東京海洋大学（学長：竹内俊郎、所在地：東京都港区）、商船三井テクノトレード株式会社（社長：八田宏和、本社：東京都中央区）及び株式会社YDKテクノロジーズ（社長：大竹眞、本社東京都渋谷区）は、「避航操船アルゴリズムと避航自動化に関する共同研究」を行っていくことで合意し、契約を締結しました。本共同研究では、自船の針路に対する相手船による航行妨害ゾーン（Obstacle Zone by Target：OZT）を複数の相手船に関して推定するとともに、これら複数のOZTを避けて航行する避航航路の提案に向け、ルールベースや深層強化学習も活用した自動衝突防止に繋がる先進的航行支援システムの開発を実施します。
詳細はこちら→https://www.nmri.go.jp/news/another_news/news201021.html
大和前理事長はこれまで、人工知能な祖を用いて知識内蔵型造船システムの構築が可能なことを実証したほか、物流データの分析で最適な船型や船団の計画を行う設計手法を開拓した。これらにより、現在のデジタル化造船・海運産業の基盤を作った功績を認められ受賞に至った。
国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 海上技術安全研究所（所長 安部昭則）は、９月１８日（金）、Webセミナーにて、波・風中の錨泊船の振れ回り運動について模型船を用いて実験した様子を公開実験として公開しました。実験の背景について流体性能評価系田口系長が、実験施設（海洋構造物試験水槽）の紹介と使用した主要な計測装置や機器の説明について海洋開発系齊藤上席研究員が、実験の詳細及び実験状況ビデオの紹介を流体性能評価系宮崎上席研究員が、計測データの説明を海洋開発系渡邊研究員が行いました。公開実験には、業界から海運会社・船主、造船会社ほか、メディアなど57名の参加を頂きました。
詳細はこちら→https://www.nmri.go.jp/news/another_news/news201009.html
国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 電子航法研究所は、9月30日（水）、10月1日（木）の両日に「電子航法研究所第20回研究発表会」を研究所初となるWebセミナー形式で開催しました。今回は、各領域が取り組む研究内容に加えて、国際標準化活動の取り組みについて発表を行いました。航空会社や製造業者などの業界及び行政機関や研究機関などから２日間で延べ約４００名の方々にご参加頂きました。
令和2年防災功労者内閣総理大臣表彰※を港湾空港技術研究所緊急災害対策派遣隊(港空研TEC-FORCE)が受賞しました。
表彰の対象は「令和元年8月の前線に伴う大雨」、「房総半島台風」、「東日本台風等による災害」において、国土交通省地方整備局等からの要請を受けて港空研職員を派遣して行った高度な技術支援等の活動です。
表彰式は9月4日(金)に首相官邸にて行われ、港空研TEC-FORCE隊長の稲田雅裕所長が出席しました。
国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 海上技術安全研究所（所長：安部昭則）は、7月28日（火）、29日（水）の両日「第20回海上技術安全研究所 研究発表会」を研究所初となるウェビナー形式で開催しました。今回は、海技研が取り組む４つのプロジェクト研究をメインに海技研が進めて来た要素技術研究の成果を7セッション17講演として事前登録頂いた皆さまにライブ配信を行い、造船・海運・舶用工業などの業界及び行政機関・大学・金融機関などから２日間で延べ５３７名の方々にご参加頂きました。
詳細はこちら→https://www.nmri.go.jp/news/another_news/news200827b.html
港湾空港技術研究所は、港湾港湾荷役機械システム協会先端荷役技術研究所、国際臨海開発研究センター国際港湾政策研究所と連名で、シンガポール国立大学との間で、シンガポール海事研究所のほか、オーストラリア、中国、ドイツ、韓国、オランダの研究所及び大学等と、スマートポートの国際標準を目指した研究アライアンスの立ち上げの覚書を締結しました。
この研究アライアンスでは、グローバルパートナーとして、港湾関係者による相互連携や情報の共有(PortML:port make-up language)を国際標準化します。これにより、私たちは革新的なデジタルツイン技術を開発できるようになり、港湾及び海事関係者の国際競争力を強化することができるようになります。
令和2年7月に当所環境・動力系の西尾上席研究員、福田専門研究員がインドネシア・スラバヤ工科大学より、「訪問教授／講師の活動のための講演者に関するITS学長令」を受領しました。スラバヤ工科大学とは、2013年に研究協力に関する連携協定覚書（MOU）を締結し以降年1回の会合を開き、様々なバイオ燃料に関して情報交換を行って来ました。また、近年は海技研職員の訪問に併せてスラバヤ工科大学にてワークショップが開催され海技研からも講演を行って来ました。この様なスラバヤ工科大学との連携に対してITS学長令が贈られました。
詳細はこちら→https://www.nmri.go.jp/news/another_news/news200821a.html
IMO事務局は8月4日、温室効果ガス（GHG）排出量などに関する第4次調査報告書(4th GHG study, GHG4)案を公表しました。国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所海上技術安全研究所（所長：安部昭則）（以下「海技研」という）は、この調査事業を受託した10の大学・機関から構成される国際コンソーシアムに、国内より日本海事協会と参加しています。
国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 電子航法研究所が2019年10月に開催した、第6回ATM/CNSに関する国際ワークショップ（EIWAC2019）の会議報告が、電子情報通信学会通信ソサエティが2020年6月に発行したGLOBAL NEWSLETTERに掲載されました。
