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海上・港湾・航空技術研究所では、技術的政策課題の解決に向けた対応、災害及び事故への対応、橋渡し機能の強化、知的財産権の普及活用、情報発信や広報の充実といった研究開発成果の社会への還元や、国際基準・国際標準への貢献や海外機関等との連携などの戦略的な国際活動の推進を進めています。ここではこれらの活動の一端をご紹介します。
令和５年10月22日（日）、仙台空港において「空の日」を記念したイベント「仙台空港祭2023」が４年ぶりに開催されました。仙台空港祭2023では管制塔や滑走路の見学会が行われるなど、大盛況の開催となりましたが、電子航法研究所も仙台空港のユーザとしてブース展示に参加し、研究概要を紹介したパネル展示や「よつば」をデザインした紙飛行機のグッズ配布などを行いました。
詳細はこちら→ https://www.enri.go.jp/news/osirase/202310sendai.html
航空に関わる技術系の仕事について、大学生、大学院生等に理解を深めていただけるよう、航空技術業界の魅力をお伝えするセミナーが開催され、当研究所も参加します。
日程：令和5年11月25日(土) 12:30 - 18:30
会場：ベルサール飯田橋ファースト
詳細はこちら→ https://www.enri.go.jp/news/osirase/osirase_event.htm
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 海上技術安全研究所（所長 峰本健正）は、10月5日（木）～7日（土）に神戸国際展示場（兵庫県・神戸市）で開催された「Techno-Ocean 2023」展示会に出展をいたしました。
詳細はこちら→ https://www.nmri.go.jp/news/another_news/2023/news20231018.html
令和5年10月3日、独立行政法人国際技術協力機構（JICA）による研修「航空管制システム技術の導入・管理」の一環として、アジア・アフリカ7ヶ国から8名の研修員の皆様が来所されました。研修員の方々は自国の航空管制部門にて責任ある立場で仕事をされています。当所における滞在時間は3時間程度の短いものでしたが、当所が研究開発を進めている滑走路異物探知システム、リモート・デジタル・タワー、SSR/ADS-B監視システム、次世代衛星航法システム等について紹介させていただきました。
当所の白石耕一郎主任研究員が、2023年９月22日に開催されたターボ機械協会創立50周年記念式典（早稲田大学国際会議場）において、創立50周年記念「チャレンジ大賞」を受賞しました。
詳細はこちら→ https://www.nmri.go.jp/news/another_news/2023/news20231010.html
電子航法研究所では、令和5年12月7日に「世界に展がるENRIの技術」をテーマに講演会を開催致します。本講演会は、当研究所の国際活動、国際貢献、成果の海外展開をご紹介するものです。講演では、CNS/ATMに関する国際標準化活動、成果の国際貢献への活用、成果が海外に展開される取り組みをご紹介致します。また、展示では海外展開された機材をご説明させて頂きます。
詳細はこちら→ https://www.enri.go.jp/news/osirase/osirase_kouenkai.htm
電子航法研究所の二ッ森俊一上席研究員は、一般社団法人 電子情報通信学会より2023年度通信ソサイエティ活動功労賞を受賞しました。二ッ森上席研究員は、通信ソサイエティ研究専門委員会幹事を務めるなどの活動により学会の学術交流活性化に貢献しました。
詳細はこちら→ https://www.enri.go.jp/news/osirase/202310jusho.html
電子航法研究所の齋藤 享上席研究員は、米国地球物理学連合（AGU: American Geophysical Union）※より、2022年の優秀査読者（Outstanding Reviewer）として選ばれました。
齋藤上席研究員は、当研究所において宇宙天気現象が衛星航法に与える影響に関する研究を行っており、AGUが出版する論文誌のうち、Space Weather誌の査読における貢献が認められました。
令和５年１０月５日～９日の５日間、当研究所所有の実験用航空機「よつば」を使用して新石垣空港周辺で飛行実験を行います。実験で取得されたデータは、次世代SBAS 及びGBAS に関するICAO（国際民間航空機関）標準規格案の検証作業に活用され、世界の航空交通の安全・安心の確保に貢献することになります。
詳細はこちら→ https://www.enri.go.jp/news/osirase/202310newishigaki.html
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 海上技術安全研究所（所長 峰本健正）は、「海上技術安全研究所報告」に掲載された研究論文を電子ファイルの形でホームページに掲載しています。この度、デジタルアーカイブでは「海上技術安全研究所報告」に掲載されている論文の全文検索が可能となりました。
詳細はこちら→ https://www.enri.go.jp/news/osirase/202310newishigaki.html
仙台空港で開催される空の日イベントに出展します。
| 日時 | : | 令和5年10月22日（日） |
|---|---|---|
| 9時30分～16時00分予定 | ||
| 場所 | : | 仙台空港（旅客ターミナルビル他） |
詳細はこちら→ https://www.enri.go.jp/news/osirase/osirase_event.htm
電子航法研究所は､2023年9月11日～12日に京都市で開催された国際航空科学技術会議（ICAS: International Council of the Aeronautical Science） エマージング・テクノロジー・フォーラム（ETF）2023～次世代エアモビリティ～に参加しました。
国際航空科学技術会議は､28か国の航空関係学会、36の協賛団体からなる国際航空学術団体であり、航空に関する知見を向上し､互いの協力を促進することを使命としています。
詳細はこちら→ https://www.enri.go.jp/news/osirase/202309icas_etf.html
電子航法研究所、京都大学生存圏研究所、鹿児島工業高等専門学校の研究グループは鹿児島県内之浦から発射された観測ロケット S-520-32 から送信された電波を九州南部の 4 地点において受信することで高度約 100 km に出現するスポラディック E 層の水平・垂直構造の導出を行いました。
詳細はこちら→ https://www.enri.go.jp/news/osirase/press/press_20230915.pdf
電子航法研究所は、学生を対象にした研究体験会（半日コース）を2023年8月28～30日に実施しました。航空交通管理等の研究分野に関心のある学生が参加し、研究員によるレクチャーのもと、航空管制用レーダによる航空機運航データの学習と次世代システムの電波受信実験、新たな管制運用方式の導入前後とコロナ禍における航空機トラフィックの観察、ドローンによるGNSSデータの取得と測位精度向上の補正処理をそれぞれ行い、研究の基本作業を体験していただいたたほか、電波無響室の見学を行いました。
詳細はこちら→ https://www.enri.go.jp/news/osirase/202309taikenkai.html
令和5年8月9日、国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 海上技術安全研究所（所長 峰本健正）は、浮体式洋上風力発電小型模型の設計・製作セミナーにて大学院生、大学生が設計・製作した浮体式洋上風力発電設備の小型模型の水槽実験を公開しました。
詳細はこちら→https://www.nmri.go.jp/news/another_news/2023/news20230825.html
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 海上技術安全研究所（所長 峰本健正、東京都三鷹市）は、令和5年8月24日に、新機能を追加した実運航性能シミュレータ「VESTA?Ver.?5」を公開しました。波や風の影響を考慮して実海域での燃費、船速をシミュレーションする「VESTA」に、①耐航性能に関する推定、②風力アシスト船の運航性能の推定、③横揺による抵抗増加成分の推定に関する機能を追加しました。
詳細はこちら→https://www.nmri.go.jp/news/press/2023/press20230824.html
電子航法研究所は、2023年8月3日に韓国航空大学(KAU)※と研究交流ワークショップを開催しました。COVID-19パンデミック以来は初めての顔合わせで、KAUからは教授及び大学院生8名が参加しました。本ワークショップはENRIが主催し、ENRIの電波無響室やリモートデジタルタワー施設の見学、双方の研究者による研究発表等が行われました。
電子航法研究所では、ATM/CNSに関する先端的研究や政策動向を紹介するとともに、それらに対する研究成果を広く社会に還元・普及することを目的として令和5年12月7日に「世界に展がるENRIの技術」をテーマにJA共済ビル カンファレンスホールにて講演会を開催します。
詳細はこちら→https://www.enri.go.jp/news/osirase/osirase_kouenkai.htm
株式会社グリーンパワーインベストメント（GPI）と国?研究開発法? 海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所（PARI）は、??発電建設時に得られる海洋環境情報に関する共同研究の協定を締結し、2023年8?4?調印式を?いました。
本調印では、国の研究機関である PARI と??発電事業者である GPI が、それぞれが持つ情報の?部を共有し、洋上??発電施設の設計、建設、運?時に重要な?気海洋現象ならびに??発電施設の荷重評価といった科学的研究課題に取り組み、洋上??発電施設の普及拡?に貢献することを?的とします。
詳細はこちら→https://www.pari.go.jp/PDF/230808GPI-PARI_PressFinal.pdf
7月14日に開催された海事三学会合同表彰式において、公益社団法人日本マリンエンジニアリング学会より、環境・動力系がマリンエンジニアリング・オブ・ザ・イヤー（土光記念賞）2022を受賞しました。
詳細はこちら→https://www.nmri.go.jp/news/another_news/2023/news20230801.html
東京理科大学、海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所と飛島建設は、コンクリート中の鉄筋の腐食状態を非破壊で測定する方法について共同研究開発を進め、その研究開発成果である鉄筋腐食測定機『Dr.CORR』（ドクター.コロ）の市販化を開始しました。
今回研究開発した鉄筋腐食測定機『Dr.CORR』は、測定端子の配置などを工夫することにより、利便性の上での課題を解決しました。
国土交通省 国土技術政策総合研究所と国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所は合同で一般公開を4年ぶりに開催しました。当日は良い天気に恵まれ、夏らしい蒸し暑い気温でしたが、終日、小さなお子様からご年配の方までたくさんの方にご来場いただきました。
会場では体験学習、研究展示などを行い、多数のイベントを楽しんでいただきました。
詳細はこちら→https://www.pari.go.jp/event/open/2023-2/2023722.html
電子航法研究所は2023年（令和5年）9月1,2日に開催される「ロボテスフェスタ2023」に出展します。
電子航法研究所では福島ロボットテストフィールドを拠点として有人機・無人機の監視システムに関する研究開発を進めており、当所の研究員が同システムの説明やデモンストレーションを行う予定です。
詳細はこちら→https://www.enri.go.jp/news/osirase/202308robotes.html
海洋先端技術系水中ロボティクス研究グループの岡本主任研究員らが、６月３日に開催された日本航海学会の第148回講演会において、論文賞を受賞しました。
詳細はこちら→https://www.nmri.go.jp/news/another_news/2023/news20230728.html
令和5年７月22日（土）に、国土技術政策総合研究所と港湾空港技術研究所の共同で2023年度一般公開が開催されました。電子航法研究所でも、重点研究開発分野および実験用航空機「よつば」を紹介したパネル展示などを行いました。たくさんのご来場ありがとうございました。
電子航法研究所は2023年（令和5年）5月中旬から6月下旬までの間、東京国際空港に設置している滑走路異物監視システム評価装置を用いて性能評価試験を実施しました。
滑走路異物（Foreign Object Debris: FOD）監視システムとは、空港滑走路上の異物を自動的に検知し、その画像や位置情報を空港運用者に提供する新しい監視システムで、世界的に開発が行われています。
電子航法研究所の虎谷主任研究員は、2022年度の米国電気電子学会（IEEE; Institute of Electrical and Electronics Engineers）の航空・宇宙および電子システムに関するソサイエティ（AESS; Aerospace and Electronic Systems Society）の日本支部から学術奨励賞を受賞し、共催の電子情報通信学会宇宙航行エレクトロニクス（SANE）研究会において6月30日に授賞式が行われました。本賞はSANE研究会で発表された論文の中から贈呈されます。
海の資源探査、環境モニタリング、安全保障などにおいて近年益々重要性が高まっているAUVなどの海洋無人機分野の研究開発能力を強化するため、令和5年7月1日に次世代海洋無人機プロジェクトチームを発足させました。
詳細はこちら→https://www.nmri.go.jp/news/press/2023/press20230703.html
流体設計系白石耕一郎主任研究員、新川大治朗主任研究員、澤田祐希研究員、金子杏実研究員が、2023年５月19日に開催されたターボ機械協会総会講演会（九州大学伊都キャンパス）において、ターボ機械協会賞（論文賞）を受賞しました。
詳細はこちら→https://www.nmri.go.jp/news/another_news/2023/news20230621.html
電子航法研究所の虎谷主任研究員は、一般社団法人日本航空宇宙学会第54期年会講演会において「空港周辺におけるUAMコリドーの設計方針の検討」と題する講演を行い、若手優秀講演賞を受賞しました。
5月26日に開催された公益社団法人日本マリンエンジニアリング学会の第59期定時総会において、環境・動力系の今井上席研究員、高木グループ長、川内主任研究員が論文賞を、福田研究員、林氏、西尾主任研究員、高橋GHG PT長、益田系長が技術賞を受賞しました。
詳細はこちら→https://www.nmri.go.jp/news/another_news/2023/news20230613.html
電子航法研究所は、令和5年6月9日（金）電子航法研究所研究発表会を開催し、最新の研究活動の成果をご報告致しました。
当日のプレゼン資料・発表動画はダウンロードによりご覧いただけます。（発表動画の掲載は令和5年9月30日（土）までの期間とさせて頂きます）
2023年6月1日（木）に公益社団法人 日本船舶海洋工学会の各賞の表彰式が気仙沼中央公民館及びオンラインで行われ、当所からは論文賞と乾賞 計4件を受賞しました。流体設計系一ノ瀬主任研究員、構造・産業システム系谷口主任研究員、知識・データシステム系和田主任研究員が日本船舶海洋工学会賞(論文賞)を、流体設計系花木研究員、構造・産業システム系小森山研究員が日本船舶海洋工学会奨励賞(乾賞)を受賞しました。
詳細はこちら→https://www.nmri.go.jp/news/another_news/2023/news20230602.html
電子航法研究所は、国土交通省航空局が米国、シンガポール、タイの航空当局（計４カ国）と共同で実施する「世界初となる実際の旅客機を用いた試験飛行（次世代航空交通システムに関する試験飛行）」に参画します。
この試験飛行では、次世代航空交通システム（TBO）による実現を目指しており、当研究所で開発したSWIM実験システムが利用されます。
国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 海上技術安全研究所（所長 峰本健正）は、海事クラスター共同研究「実海域実船性能評価プロジェクト」で開発した実船モニタリングデータ解析プログラム（SALVIA-OCT.-web V2）を５月２４日に海技研クラウドで公開しました。プログラムでは株式会社シップデータセンターの実船モニタリングデータとのデータ連接、一般財団法人?日本気象協会（理事長 長田太）の海事産業向け気象海象データサービス（POLARIS）とのデータ連接が可能です。これにより、実船モニタリングデータ解析の標準手法をより便利に扱うことが可能になり、国内外に広く利用していただき、実海域性能の高い船舶建造、高効率な運航の実現への取り組みを支援していきます。
詳細はこちら→https://www.nmri.go.jp/news/press/2023/press20230524.html
電子航法研究所のブラウン マーク上席研究員は、2023年4月26日にフランスで開催されたEUROCAE 2023年次シンポジウムにおいて、「航空交通データ通信サービスの標準化（WG-78）」及び「リモートヴァーチャルタワー（WG-100）」の国際標準化活動への貢献が高く評価され、国際賞（International Award）を受賞しました。
「海上技術安全研究所（NMRI）」、「電子航法研究所（ENRI）」および「交通安全環境研究所（NTSEL）」の３研究所は、4月23日（日）、10時から16時まで、「研究施設一般公開」を開催しました。当イベントは毎年4月に実施される「科学技術週間」行事の一環として、上記３研究所が合同で一般の方々に向け、施設や研究等を公開しているものです。昨今の新型コロナウィルス感染症の影響により平成31年4月以来4年振りの開催となりました。当日は、隣接する「宇宙航空研究開発機構（JAXA）」も一般公開し、4研究所でスタンプラリーを実施しました。どの会場も小・中学生をはじめ、家族連れを中心に多くの人々で賑わっていました。
海技研HP→https://www.nmri.go.jp/news/another_news/2023/news20230427.html
電子研HP→https://www.enri.go.jp/news/osirase/koukai_index2023.htm
ダイハツディーゼル株式会社（代表取締役社長 堀田 佳伸）と国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 海上技術安全研究所（所長 峰本 健正、以下 海上技術安全研究所）と日立造船株式会社（取締役社長兼CEO 三野 禎男）は、令和5年3月に共同研究として「アンモニア分解による水素生成技術を応用したアンモニアの高度燃焼技術の研究開発」を実施する契約を締結しました。この研究では、輸送の難しい水素を利用しやすくするため、アンモニア燃料から水素に改質し、水素混焼もしくは水素専焼機関とするシステムの開発を行うことで、コンパクトでより安全・環境に優しい船舶の運航の実現を目指します。
詳細はこちら→https://www.nmri.go.jp/news/press/2023/press20230418.html
国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所は、令和5年3月28日(火)14:00～15:00に2022年度オンライン施設公開を行いました。今回の施設公開では、茨城県神栖市にある波崎海洋研究施設をご紹介しました。強大化する外力に対応した海岸保全を行う上での当施設の必要性や、港湾構造物の防食技術への長期観測結果の活用例を、現地からのリアルタイム映像を織り交ぜながらご紹介しました。
海洋リスク評価系システム安全技術研究グループの大西グループ長が、3月14日に開催された日本原子力学会2023年春の大会において「The Journal of Nuclear Science and Technology Most Popular Article Award 2022」を受賞しました。
詳細はこちら→https://www.nmri.go.jp/news/another_news/2023/news20230324.html
令和5年3月17日に、web上で動作する全球の波と風データベース「GLOBUS Cloud」を海技研クラウドで公開しました。これにより、全球域での波と風の高度な長期統計の利用が容易となり、船舶・海洋構造物の設計や運航、稼働率、リスクの評価への活用が期待されます。
詳細はこちら→https://www.nmri.go.jp/news/press/2023/press20230317.html
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 電子航法研究所（所長：島津達行）の虎谷大地主任研究員，長縄潤一主任研究員が，一般社団法人 電子情報通信学会 宇宙・航行エレクトロニクス研究会の若手奨励賞を受賞しました。宇宙・航行エレクトロニクス研究会では，研究会で優れた論文を発表した35歳以下の登壇者に対し，各年度最大2名までの若手奨励賞を授与しています。この度，2019年度から2021年度までの3年分について，2023年3月の電子情報通信学会総合大会において授与表彰されました。
詳細はこちら→https://www.enri.go.jp/news/osirase/202303jusho_TN.html
電子航法研究所は、令和5年６月9日（金）に海上技術安全研究所本館講堂にて電子航法研究所研究発表会を開催し、日ごろの研究活動の成果をご報告します。昨今の新型コロナウィルス感染症の影響によりオンライン開催としておりましたが、令和元年6月以来4年振りの対面での開催となります。入場は無料ですが、来場を希望される方につきましては事前申込をお願いいたします。なお、今後、コロナウィルス感染拡大等が生じた場合は、直前でも開催を中止またはオンライン開催する可能性がございますので、ご理解をいただければ幸いです。
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 電子航法研究所（所長：島津達行）の毛塚敦主幹研究員は、電子情報通信学会より2022年度エレクトロニクスソサイエティ活動功労表彰を受賞しました。毛塚主幹研究員は、エレクトロニクスソサイエティ研究専門委員会幹事、英文論文誌特集号幹事を務めるなど、多岐にわたる活動により学会の組織運営に貢献しました。
詳細はこちら→https://www.enri.go.jp/news/osirase/202303jusho_k.html
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 電子航法研究所（所長：島津達行）の齋藤享上席研究員は、Earth, Planets and Space（EPS誌）より2022年の優秀査読者賞（Excellent Reviewer award）を受賞しました。EPS誌は、地球惑星科学分野の論文を扱う英文の学術誌で、日本の5学会（地球電磁気・地球惑星圏学会、日本地震学会、日本火山学会、日本測地学会、日本惑星科学会）が共同で出版しています。齋藤上席研究員は、EPS誌掲載論文の査読者として貢献しました。
詳細はこちら→https://www.enri.go.jp/news/osirase/202303jusho_S.html
国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 海上技術安全研究所（所長 安部昭則）は、令和5年2月21日（火）「海と産業革新コンベンション（うみコン2023）」において開催された3国研シンポジウムに参加しました。その際に、当所海洋先端技術系の羽田絢主任研究員が、「浮体式洋上風力発電の導入促進に向けた研究紹介」と題し講演を行いました。
詳細はこちら→https://www.nmri.go.jp/news/another_news/2023/news20230302.html
海上技術安全研究所、電子航法研究所及び交通安全環境研究所は、令和5年4月23日（日）に合同で研究施設を一般公開いたします。 このイベントは毎年4月に行われる「科学技術週間」の行事の一環として、東京都三鷹市から調布市にかけて隣接する3研究所が合同で一般の方々に施設を公開しており、日ごろの研究活動の一部や私たちの今後の取り組みなどをご覧いただきます。 なお、同日は隣接するJAXA調布航空宇宙センターも一般公開し、4研究所でスタンプラリーを実施します。
海技研詳細はこちら→https://www.nmri.go.jp/news/another_news/2023/news20230227.html
電子研詳細はこちら→https://www.enri.go.jp/news/osirase/koukai_index2023.htm
令和5年2月20日、国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 海上技術安全研究所（所長 安部昭則）は、船舶・海洋構造物の接合技術に関する研究開発の一環として、将来、実用化が期待される新しい溶接技術や、先端材料適用のための接着接合に関する新しい評価技術について、基礎実験の様子をオンラインで公開しました。このイベントはライブ配信で行われ、112名の方々にご参加いただきました。
詳細はこちら→https://www.nmri.go.jp/news/another_news/2023/news20230227.html
令和5年2月14日、国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 海上技術安全研究所（所長 安部昭則）は、災害時における支援物資輸送に係る実動演習を行い、その一部を公開実験として公開しました。実動演習では、弊所で開発した災害時輸送の情報共有化プラットフォームである「緊急支援物資輸送システム」を使用しました。実動演習は現地参加、公開実験はライブ配信の形で行われ、公開実験には50名の方々にご参加いただきました。
詳細はこちら→https://www.nmri.go.jp/news/another_news/2023/news20230222.html
内閣府・戦略的イノベーション創造プログラムで開発したマルチユーザー音響通信測位装置を実装した、複数異機種の自律型海中ロボット(AUV)を海中に展開して、洋上中継機(ASV)を介した隊列制御を行うことで、これまでの約4倍の効率で高精度な海底調査が出来ることを実海域試験により実証しました。
詳細はこちら→https://www.nmri.go.jp/news/press/2023/press20230203b.html
2022年12月15日(木)に『東京湾の底を〝見える化〟してSDGsを学ぶ! 猿島「ブルーカーボン」クエスト』において調査開始および取材会のイベントが開催されました。
猿島近海の調査および取材会には、港湾空港技術研究所から 桑江 沿岸環境研究領域長が参加しました。
詳細はこちら→https://www.pari.go.jp/public/notice/2022/sarushima-bluecarbon-rpt.html
令和4年12月3日、国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 海上技術安全研究所（所長 安部昭則、以下「海技研」）は、令和4年度今治地域造船技術講演会を開催いたしました。この講演会は、今治地域の造船人材の育成支援を目的として、今治市及び今治地域造船技術センターの後援の下、海技研が主催したもので、平成28年から今治市において隔年で開催しています。
詳細はこちら→https://www.nmri.go.jp/news/another_news/2022/news20221207.html
国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 海上技術安全研究所（以下 海上技術安全研究所）と株式会社JSOL（以下 JSOL）は、令和4年11月に共同研究として「溶接変形と建造工数との関係の評価手法に関する基盤的研究」を実施する契約を締結しました。この研究では、生産現場のデジタル化技術を用いて、計画通りの建造を実現することで、国内造船メーカーの国際競争力の向上に寄与することを目指します。
詳細はこちら→https://www.nmri.go.jp/news/press/2022/press20221130.html
令和4年10月27日に、第92回マリンエンジニアリング学術講演会にて環境・動力系馬研究員が「学術講演会優秀講演賞」を受賞しました。
詳細はこちら→https://www.nmri.go.jp/news/another_news/2022/news20221108.html
令和4年5月に、海洋先端技術系稲葉研究員他3名が公益社団法人 日本マリンエンジニアリング学会「ロイドレジスター電気電子工学賞」を受賞しました。なお、表彰式は、第92回マリンエンジニアリング学術講演会にて10月27日に行われました。
詳細はこちら→https://www.nmri.go.jp/news/another_news/2022/news20221101.html
令和4年7月22日に開催された海事三学会合同表彰式（主催：日本航海学会、日本船舶海洋工学会、日本マリンエンジニアリング学会）において、水素混焼エンジン船「ハイドロびんご（Hydro BINGO）」がシップ・オブ・ザ・イヤー2021小型客船部門賞を受賞しました。日本船舶海洋工学会が選考するシップオブザイヤーは、毎年日本で建造された話題の船舶の中から、技術的・芸術的・社会的に優れた船に与えられます。海上技術安全研究所は、「ハイドロびんご」を設計・建造する際のアドバイザーとして、本船の開発に携わりました。
詳細はこちら→https://www.nmri.go.jp/news/another_news/2022/news20221014.html
国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所は、昭和37年4月に運輸省港湾技術研究所として設立されて以来、設立60周年を迎えることができました。この節目において、これまでの歩みを振り返りつつ、研究所の今後の役割、研究課題について広く広報する目的で、令和4年10月13日(木)10:00～17:00に、国土交通省国土技術政策総合研究所と合同で「令和4年度港湾空港技術講演会～港湾技術研究所設立60周年記念～」を開催しました。当日は『港空研・国総研の更なる飛躍を期待～研究と評価～』と題して、東京工業大学 日下部 治先生に特別講演をしていただきました。
詳細はこちら→https://www.pari.go.jp/event/seminar/2022/60thkouenkai_houkoku.html
2022年3月15日より開始している「実海域実船性能評価プロジェクト（OCTARVIA）フェーズ2」において、2022年9月30日付で三井E&S造船株式会社がプロジェクトに参加することとなりました。
詳細はこちら→https://www.nmri.go.jp/news/press/2022/press20221013.html
国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 海上技術安全研究所（所長 安部昭則）は、令和3年7月1日にリリースした走錨リスク判定システム（錨ing）PC版の「Ver.2」を令和4年9月12日にリリースいたしました。
詳細はこちら→https://www.nmri.go.jp/news/another_news/2022/news20220912.html
令和4年8月30日、国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 海上技術安全研究所（所長 安部昭則）は、10号館および12号館機関実験室において、ディーゼルエンジン、ガスエンジン、排ガス後処理装置の見学、アンモニア混焼のデモンストレーションをオンラインで公開しました。このイベントはライブ配信で行われ、84名の方々にご参加いただきました。
詳細はこちら→https://www.nmri.go.jp/news/another_news/2022/news20220902.html
電子航法研究所は、東北大学大学院理学研究科を代表としてソフトバンク株式会社とALES株式会社の協力のもとで設立された「ソフトバンク独自基準点データの宇宙地球科学用途利活用コンソーシアム」に参画します。
コンソーシアムは2022年8月設立時、上記2社および国内12研究機関18部局が参画しています。
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 電子航法研究所（所長：島津達行）井上 諭主幹研究員、ブラウン マーク上席研究員、角張 泰之主幹研究員は、「リモートタワー技術の研究開発」で (公社)日本航空技術協会において、企業・団体部門の研究・開発の部「会長賞」を受賞しました。
令和4年8月9日、国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 海上技術安全研究所（所長 安部昭則）は、実海域再現水槽において、自動離着桟アルゴリズム検証に有用な自由航走模型試験法を適用した、自動着桟のデモンストレーションをオンラインで公開しました。このイベントはライブ配信で行われ、50名の方々にご参加いただきました。
詳細はこちら→https://www.nmri.go.jp/news/another_news/2022/news20220818a.html
構造・産業システム系が、令和4年「海の日」海事関係功労者国土交通大臣表彰を受賞し、表彰式が7月20日に国土交通省にて執り行われました。
今回の受賞は、船舶の設計効率を大幅に改善させる「DLSA-Basic:全船荷重構造解析並びに強度評価システム」を開発・実用化し、我が国造船業の国際競争力の向上に寄与した功績が高く評価されたものです。
詳細はこちら→https://www.nmri.go.jp/news/another_news/2022/news20220728.html
令和4年4月28日に開催いたしました三鷹第二船舶試験水槽（400m水槽）50周年記念講演会と三鷹第三船舶試験水槽（中水槽）50周年記念講演会の記念冊子を公開いたしました。下記URLよりダウンロードできます。
詳細はこちら→https://www.nmri.go.jp/news/another_news/news20220624.html
流体設計系の金子研究員が、公益社団法人日本航海学会第146回講演会における講演「平水区域の波と風の統計的性質－日本海・三陸海岸－」で、フレッシュマン講演奨励賞を受賞しました。
詳細はこちら→https://www.nmri.go.jp/news/another_news/news20220623.html
令和4年5月に、海洋リスク評価系河島研究員が「衝突頻度モデルに基づく衝突原因確率の推定」にて、公益社団法人日本航海学会「奨励賞」を受賞しました。なお、表彰式は、新型コロナウイルスの影響でリモートでの開催となりました。
詳細はこちら→https://www.nmri.go.jp/news/another_news/news20220609b.html
令和4年5月26日（木）に公益社団法人 日本船舶海洋工学会の各賞の表彰式が広島国際会議場及びオンラインで執り行われ、当所からは論文賞と乾賞 計4件の受賞がございました。海洋開発系大坪上席研究員他1名、海洋先端技術系谷口主任研究員他4名が日本船舶海洋工学会賞(論文賞)を、流体設計系拾井主任研究員、構造・産業システム系松井主任研究員が日本船舶海洋工学会奨励賞(乾賞)を受賞しました。
詳細はこちら→https://www.nmri.go.jp/news/another_news/news20220609.html
国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 海上技術安全研究所（所長 安部昭則）は、日本製鉄株式会社及び今治造船株式會社と共同で、公益社団法人発明協会による令和4年度全国発明表彰において「高延性厚鋼板を用いた衝突安全性に優れた船体構造の発明」にて「発明賞」を受賞しました。
国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 海上技術安全研究所（所長 安部昭則）は、4月20日（水）～22日（金）に東京ビッグサイトで4年ぶりに開催された「SEA JAPAN2022」に参加し、各種展示や「海上技術安全研究所セミナー（海技研セミナー）」を実施しました。来場者のみなさまには、展示物を通じて研究内容に高い関心を持っていただいたほか、海技研セミナーも大勢の聴講者にご来場頂き、大変盛況なイベントとなりました。
詳細はこちら→https://www.nmri.go.jp/news/another_news/news20220513b.html
令和4年4月28日、国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 海上技術安全研究所（所長 安部昭則）は、「三鷹第三船舶試験水槽50周年記念講演会」をオンライン形式で開催しました。本講演会には、外部から100名を越える方にご参加いただきました。
詳細はこちら→https://www.nmri.go.jp/news/another_news/news20220513a.html
令和4年4月25日、国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 海上技術安全研究所（所長 安部昭則）は、風車タワーに船首接舷した洋上風力発電アクセス船の波浪中運動を評価するための水槽模型試験を公開しました。
この公開実験には20名の方々にご参加いただきました。
詳細はこちら→https://www.nmri.go.jp/news/another_news/news20220509.html
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 電子航法研究所（所長：島津達行）岡恵主任研究員、古賀禎上席研究員、瀬之口敦主任研究員は､「航空交通データの提供による我が国の産学官連携への貢献」で令和4年度科学技術分野の文部科学大臣表彰において科学技術賞（科学技術振興部門）を受賞しました。
詳細はこちら→https://www.enri.go.jp/news/osirase/press/press_20220420.pdf
国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 海上技術安全研究所（所長 安部昭則）は、海事クラスター共同研究「実海域実船性能評価プロジェクト」で開発したプログラムを3月31日に海技研クラウドで公開しました。国内外に「ものさし」として広く利用していただき、実海域性能の高い船舶の建造、運航の実現に向けた取り組みを支援していきます。
令和4年3月25日、国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 海上技術安全研究所（所長 安部昭則）は、変動風水洞において、バンカリング時における2船体周りの風場観測試験を公開しました。このイベントはライブ配信で行われ、20名以上の方々にご参加いただきました。
詳細はこちら→https://www.nmri.go.jp/news/another_news/news20220330.html
3月16日23時36分ごろに発生した福島県沖を震源とする地震に伴い、国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所は、国土交通省国土技術政策総合研究所(横須賀)と合同で仙台塩釜港石巻港区(宮城県)に合同調査団を派遣しました。
詳細はこちら→https://www.pari.go.jp/press/2021/180058401662395ea72cd6120220322142911.html
3月16日23時36分ごろに発生した福島県沖を震源とする地震に伴い、国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所は、国土交通省国土技術政策総合研究所(横須賀)と合同で相馬港(福島県)に合同調査団を派遣しました。
詳細はこちら→https://www.pari.go.jp/press/2021/54563033662328093534d120220317092803.html
国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 海上技術安全研究所（所長 安部昭則）は、3月14日（月）に最新の波浪中船体応答解析プログラムをwebアプリケーション化した「NMRIW-Lite Web」を公開いたしました。
国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 海上技術安全研究所（所長 安部昭則）は、オープンイノベーション方式による海事クラスター共同研究として、船舶の実海域性能をテーマとした「実海域実船性能評価プロジェクトフェーズ2」を、3月15日よりスタートしました。日本の海運・造船・舶用工業の主たる企業・団体及び気象関係団体の計23機関が参加し、今後約2年間の計画で共同研究を実施していきます。
国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 海上技術安全研究所（所在地：東京都三鷹市 以下海技研）とナカシマプロペラ株式会社（本社所在地：岡山県岡山市 以下ナカシマプロペラ）は、船舶の省エネによる温室効果ガス（以下GHG）削減に向けて、船体空気潤滑システムの開発を開始いたします。
国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所は、令和4年2月15日（火）14:00～15:00に2021年度オンライン公開実験を開催しました。
当日は実際の波の形状を再現できる「デュアルフェースサーペント水槽」を使った「高潮時の高波による岸壁の越波浸水状況の再現実験」をWeb配信で公開しました。
詳細はこちら→https://www.pari.go.jp/event/open/2021/demonstration.html
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 海上技術安全研究所（所長 安部 昭則）は、令和4年1月25日（火）に、海技研DLSAセミナー2022をオンラインにて開催しました。
詳細はこちら→https://www.nmri.go.jp/news/another_news/news20220209.html
国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 海上技術安全研究所（所長 安部昭則）は、令和4年1月20日（木）「海と産業革新コンベンション（うみコン2022）」において開催された3国研シンポジウムに参加しました。
詳細はこちら→https://www.nmri.go.jp/news/another_news/news20220203.html
国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 海上技術安全研究所（所長 安部昭則）は、海事クラスター共同研究として船舶の実海域性能をテーマとした「実海域実船性能評価プロジェクト フェーズ2」を開始するため、参加者募集を1月26日（水）から2月25日（金）まで実施します。
国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所は、令和4年1月13日（月）13:00～16:40に、国土交通省国土技術政策総合研究所と合同で「令和3年度港湾空港技術講演会」を開催しました。
『2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現』をテーマに、みずほリサーチ＆テクノロジーズ(株)羽島智之氏、遠藤啓史氏の特別講演と、両研究所から最近の研究成果を発表しました。
詳細はこちら→https://www.pari.go.jp/event/seminar/2021/r3pari.kouenkai.html
当研究所では、ATM/CNSに関する先端的研究や政策動向を紹介するとともに、それらに対する研究成果を広く社会に還元・普及することを目的として講演会を開催しています。
?令和３年度は、一般社団法人電子情報通信学会の宇宙・航行エレクトロニクス研究会と共催して、「航空交通管理における最新研究動向と空港運用を支える監視技術に関する国際ワークショップ」を開催し、航空交通管理と滑走路異物監視に関する計10件の講演を行う予定です。
詳細はこちら→https://www.enri.go.jp/news/osirase/osirase_kouenkai.htm
国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所（うみそら研） 海上技術安全研究所（所長：安部昭則）は、令和3年10月6日（水）バリシップ2021オンラインセミナーに参加いたしました。
詳細はこちら→https://www.nmri.go.jp/news/another_news/news20211228.html
航空機の着陸経路に曲線を取り入れた新しい進入着陸経路を弊所の実験機により飛行実証しました。
詳細はこちら→https://www.enri.go.jp/news/osirase/press_pdf/press_20211222.pdf
令和3年11月18日、国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 海上技術安全研究所（所長 安部昭則）は、実海域再現水槽において、船体構造デジタルツインシステムの機能検証のための水槽試験を公開しました。このイベントはライブ配信で行われ、60名以上の方々にご参加いただきました。
詳細はこちら→https://www.nmri.go.jp/news/another_news/news20211207b.html
令和3年9月に、海洋先端技術系今里上席研究員他4名が公益社団法人 日本マリンエンジニアリング学会「技術賞」を、海洋リスク評価系工藤主任研究員が同会「奨励賞」を受賞しました。なお、表彰式は、新型コロナウイルスの影響で中止となりました。
詳細はこちら→https://www.nmri.go.jp/news/another_news/news20211126.html
令和3年10月16日（土）、海上技術安全研究所のホバリング型AUVも活躍した、絶滅危惧Ⅰ類ビワオオウズムシの生息についての大規模調査の報告会に、篠野 水中ロボティクス研究グループ長がオンラインで参加しました。
詳細はこちら→https://www.nmri.go.jp/news/another_news/news20211029.html
電子航法研究所は研究成果を紹介するブースを出展します。
詳細はこちら→https://www.enri.go.jp/news/osirase/osirase_event.htm#mwe
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京都大学総合生存学館(思修館) SIC有人宇宙学研究センター山敷庸亮 教授（責任者）、MS&ADインシュアランス グループあいおいニッセイ同和損保（京都大学大学院総合生存学館博士課程認定退学）藤田萌（筆頭著者）、日本原子力研究開発機構(JAEA) 原子力基礎工学研究センター佐藤達彦研究主席（京都大学SIC有人宇宙学研究センター特任教授を兼務）、海上・港湾・航空技術研究所 電子航法研究所（ENRI）斎藤享 上席研究員 らの共同研究グループは、過去2000年間に発生した太陽フレアの頻度と強度、及び最新のシミュレーションにより得られた太陽放射線被ばく線量率の4次元空間時系列データを解析し、太陽放射線被ばくによる航空機運航計画変更に伴う経済的損失リスクの定量化に世界で初めて成功しました。
令和３年７月２９日（木）、３０日（金）の両日オンライン形式で開催しました。海技研が取り組む４つの重点分野ごとにセッションを設け、社会実装を目指す１４のテーマについて成果の発表を行いました。
新型コロナウイルス感染防止の観点から事前登録制のオンライン形式での実施を余儀なくされましたが、造船・海運・舶用工業などの業界及び行政機関・大学・金融機関などから、２日間で延べ４４１名の方々にご参加頂きました。
詳細はこちら→https://www.nmri.go.jp/news/another_news/news20210805.html
ユーザーである船長や船員が、船舶、錨泊候補地、気象・海象等のデータを入力することにより、自船の走錨リスクを高中低の3段階で表示するシステムを開発し、無償提供することで、錨泊事故防止対策への貢献が期待されます。
これまで開発、提供してきたプログラム・データベースを、海技研クラウドをプラットフォームとしてご提供することが可能になりました。これにより、即応性の高いサポートの実施、最新プログラムご提供方法の円滑化、webアプリケーション同士の連携等の海技研ツールの利便性の向上が期待されます。
国?環境研究所・地球環境研究センターの所?樹特別研究員らと、港湾空港技術研究所、静岡?学、?阪市??学の共同研究チームは、篤志貨物船（商船）や調査船の観測データを基に、2005 年から 2016 年（?阪湾は 2011 年から）の東京湾・伊勢湾・?阪湾の湾内とその周辺海域の海洋?物活動による?気中 CO2 の吸収量を初めて明らかにしました。
海運を中心とする海事交通文化の研究及び普及発展に貢献された方々を顕彰し、その研究成果（著作・論文）や業績を対象として表彰する「山縣勝見賞」において、「2021年山縣勝見賞」の受賞者の一人に選ばれ、『論文賞』を受賞する事が決定しました。
詳細はこちら→https://www.nmri.go.jp/news/another_news/news20210608.html
同運営会議では、本プロジェクトの後継研究体として実海域実船性能評価プロジェクト（フェーズ２）を立ち上げ、引き続き「実海域実船性能評価プロジェクト」で得た成果の実船適用の普及・拡大、更なる研究の進化などに取り組んでいく方針が示されました。
詳細はこちら→https://www.nmri.go.jp/news/another_news/news20210423.html
港湾空港技術研究所は、株式会社アミューズワンセルフが新たに開発したハイブリッドドローンに搭載したグリーンレーザースキャナを用いることで、効率的に高精細な海底地形を計測できることを実証しました。
宇部興産、港湾空港技術研究所、海洋研究開発機構、東京工業大学および東京海洋大学の研究グループは共同で、深海インフラ構築に向けたセメント硬化体の力学特性の評価手法を確立し、世界初の実海域におけるデータ計測を開始しました。
令和3年3月に、海技研、JAMSTECほか計8機関で構成して活動している“TeamKUROSHIO” が、第9回ロボット大賞『審査員特別賞』を受賞し、表彰式は都内で令和3年3月12日に開催されました。
詳細はこちら→https://www.nmri.go.jp/news/another_news/news20210322a.html
令和3年3月18日に、当所海洋先端技術系の水中ロボティクス研究チームが一般財団法人日本水路協会・水路技術奨励賞を受賞しました。海洋情報取得のための技術開発に大きく貢献しました。
詳細はこちら→https://www.nmri.go.jp/news/another_news/news20210322b.html
山田安平海難事故解析センター長は、「高延性厚鋼板の開発と実用化による原油タンカーの衝突安全性向上と海洋油濁の防止」で、公益財団法人岩谷直治記念財団より、第47回岩谷直治記念賞を共同で受賞し、令和3年3月8日にオンラインで表彰式が開催されました。 これは、４社が共同で実施した研究開発及びその成果が表彰されたものです。
詳細はこちら→https://www.nmri.go.jp/news/another_news/news20210309.html
山田安平海難事故解析センター長は、「海洋油濁防止のための耐衝突・座礁性に優れた高延性厚鋼板開発・実用化」で、第３回オープンイノベーション大賞 国土交通大臣賞を共同で受賞しました。 ４社が共同で実施したプロジェクト及びその成果が表彰され、コンセプト提案、材料開発、実機製造、認証制度およびガイドラインの公開、実船適用を実現しました。
戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）「革新的深海資源調査技術」において、海技研が実施している「深海AUV複数運用技術に関する研究開発」の内容がNature Focal Point で紹介されました。
詳細はこちら→https://www.nmri.go.jp/news/another_news/news20210209b.html
令和3年1月20日(水) 国土交通省 国土技術政策総合研究所と合同で、令和２年度港湾空港技術講演会をWEB配信で開催しました。
大阪大学大学院工学研究科環境エネルギー工学専攻矢吹教授による特別講演の他、港湾分野から4本の研究課題を紹介しました。150回線の接続で多くの皆様に聴講していただきました。
詳細はこちら→https://www.pari.go.jp/event/seminar/2020/r2.kouenkai.html
港湾空港技術研究所 沿岸土砂管理研究グループの伴野雅之主任研究官を中心とする研究グループは、スーパームーンが、砂浜の地形変化に影響を与えていることを世界で初めて実証しました。これは、スーパームーンによって海岸侵食*2が増大する可能性を示唆するものです。本研究成果は、2020年11月18日付の科学誌Geophysical Research Letters(ジオフィジカルリサーチレターズ)電子版に掲載されました。高波浪や高潮がスーパームーンと重なった場合には、より大きな海岸侵食が生じる可能性があり、砂浜幅の減少や浸水等の沿岸災害を招く恐れがあります。将来の海面上昇に伴って海岸線の後退が予測されているなか、スーパームーンによって高まる海岸侵食リスクに対しても今後十分な対策が求められます。
2015年の「世界津波の日」の制定を契機に、2016年に創設された濱口梧陵国際賞(国土交通大臣賞)の授賞式及び記念講演会が11月4日、東京で開催されました。
同賞は津波防災をはじめとする沿岸防災技術分野で顕著な功績を挙げた方を表彰するものです。受賞者には、大西副大臣より記念の楯が授与されました。
〈受賞者〉
・今村文彦 教授 東北大学災害科学国際研究所所長 津波工学研究分野教授
・Costas Synolakis 博士 南カリフォルニア大学教授
・アチェ津波博物館(インドネシア)
詳細はこちら→https://www.pari.go.jp/press/2020/hamaguchi_award2020.html
海難事故解析センター長の山田安平及び産業システム系戸澤特別研究員は、船舶の衝突安全性向上に関する特許で、公益社団法人発明協会より、「地方発明表彰（九州） 特許庁長官賞」を共同で受賞しました。また、当該発明に至る研究実施体制構築により、海上・港湾・航空技術研究所が理事長名で「実施功績賞」を受賞しました。
詳細はこちら→https://www.nmri.go.jp/news/another_news/news201023.html
国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 海上技術安全研究所（所長：安部昭則、本所：東京都三鷹市）と株式会社商船三井（社長：池田潤一郎、本社：東京都港区）、株式会社MOLマリン（社長：稲岡俊一、本社：東京都港区）、国立大学法人東京海洋大学（学長：竹内俊郎、所在地：東京都港区）、商船三井テクノトレード株式会社（社長：八田宏和、本社：東京都中央区）及び株式会社YDKテクノロジーズ（社長：大竹眞、本社東京都渋谷区）は、「避航操船アルゴリズムと避航自動化に関する共同研究」を行っていくことで合意し、契約を締結しました。本共同研究では、自船の針路に対する相手船による航行妨害ゾーン（Obstacle Zone by Target：OZT）を複数の相手船に関して推定するとともに、これら複数のOZTを避けて航行する避航航路の提案に向け、ルールベースや深層強化学習も活用した自動衝突防止に繋がる先進的航行支援システムの開発を実施します。
詳細はこちら→https://www.nmri.go.jp/news/another_news/news201021.html
大和前理事長はこれまで、人工知能な祖を用いて知識内蔵型造船システムの構築が可能なことを実証したほか、物流データの分析で最適な船型や船団の計画を行う設計手法を開拓した。これらにより、現在のデジタル化造船・海運産業の基盤を作った功績を認められ受賞に至った。
国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 海上技術安全研究所（所長 安部昭則）は、９月１８日（金）、Webセミナーにて、波・風中の錨泊船の振れ回り運動について模型船を用いて実験した様子を公開実験として公開しました。実験の背景について流体性能評価系田口系長が、実験施設（海洋構造物試験水槽）の紹介と使用した主要な計測装置や機器の説明について海洋開発系齊藤上席研究員が、実験の詳細及び実験状況ビデオの紹介を流体性能評価系宮崎上席研究員が、計測データの説明を海洋開発系渡邊研究員が行いました。公開実験には、業界から海運会社・船主、造船会社ほか、メディアなど57名の参加を頂きました。
詳細はこちら→https://www.nmri.go.jp/news/another_news/news201009.html
国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 電子航法研究所は、9月30日（水）、10月1日（木）の両日に「電子航法研究所第20回研究発表会」を研究所初となるWebセミナー形式で開催しました。今回は、各領域が取り組む研究内容に加えて、国際標準化活動の取り組みについて発表を行いました。航空会社や製造業者などの業界及び行政機関や研究機関などから２日間で延べ約４００名の方々にご参加頂きました。
令和2年防災功労者内閣総理大臣表彰※を港湾空港技術研究所緊急災害対策派遣隊(港空研TEC-FORCE)が受賞しました。
表彰の対象は「令和元年8月の前線に伴う大雨」、「房総半島台風」、「東日本台風等による災害」において、国土交通省地方整備局等からの要請を受けて港空研職員を派遣して行った高度な技術支援等の活動です。
表彰式は9月4日(金)に首相官邸にて行われ、港空研TEC-FORCE隊長の稲田雅裕所長が出席しました。
国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 海上技術安全研究所（所長：安部昭則）は、7月28日（火）、29日（水）の両日「第20回海上技術安全研究所 研究発表会」を研究所初となるウェビナー形式で開催しました。今回は、海技研が取り組む４つのプロジェクト研究をメインに海技研が進めて来た要素技術研究の成果を7セッション17講演として事前登録頂いた皆さまにライブ配信を行い、造船・海運・舶用工業などの業界及び行政機関・大学・金融機関などから２日間で延べ５３７名の方々にご参加頂きました。
詳細はこちら→https://www.nmri.go.jp/news/another_news/news200827b.html
スエズ運河庁職員らが、10月17日、JICAによる技術協力プロジェクト「スエズ運河通航に関するマーケティング戦略策定能力向上プロジェクト」の一環として、海技研を訪れ、当所の職員と意見交換会を実施し、その後、研究施設を見学しました。
詳細はこちら→ https://www.nmri.go.jp/news/another_news/2023/news20231024.html
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 海上技術安全研究所（所長 峰本健正）は、本年7月7日、ノルウェー科学技術大学（NTNU）工学部との間で研究協力に関する協定を締結しました。
詳細はこちら→ https://www.nmri.go.jp/news/another_news/2023/news20230901b.html
スエズ運河庁職員らが、5月23日、JICAによる技術協力プロジェクト「スエズ運河通航に関するマーケティング戦略策定能力向上プロジェクト」の一環として、海技研を訪れ、計7施設を見学しました。
詳細はこちら→https://www.nmri.go.jp/news/another_news/2023/news20230530.html
宮崎恵子国際連携センター長は、2023年5月6日に、ISO/TC 8/SC 1（国際標準化機構／船舶及び海洋技術専門委員会／海上安全分科委員会）議長に選出されました。宮崎センター長の議長任期は2023年から2026年になります。
詳細はこちら→https://www.nmri.go.jp/news/another_news/2023/news20230516.html
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 電子航法研究所 米本成人上席研究員はIEC（International Electrotechnical Commission : 国際電気標準会議）1906賞を受賞しました。
?米本上席研究員は、IECメンバとして電気及び電子技術分野の国際規格の作成活動を長年行っています。この活動として実施してきた無線送信用装置やこれに類似した技術を使用するデバイスの測定方法、安全性に関する必要条件、送信機制御等の標準化に関する積極的な功績が認められました。
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 電子航法研究所は2022年11月9日に、仙台空港及び同空港に隣接する当所岩沼分室において、空港滑走路異物（FOD：Foreign Object Debris）監視システムおよびミリ波・テラヘルツ波技術に関する国際ワークショップを開催しました。
海上技術安全研究所 国際連携センターは、国土交通省海事局安全政策課と共同で10月19日にアンモニア燃料船の安全に関する国際ワークショップを開催いたしました。ワークショップには16の国と国際機関から278名の参加登録がありました。
詳細はこちら→https://www.nmri.go.jp/news/another_news/2022/news20221026.html
令和4年4月に、知識・データシステム系（自動運航船PT）南真紀子上席研究員の自律・無人運航船の安全性評価に関する論文 ”Development of the Comprehensive Simulation System for Autonomous Ships“「自律運航船のための総合シミュレーションシステムの開発」が、自動運航船に関する国際会議「International Conference on Maritime Autonomous Surface Ships（ICMASS）」のMaritime Safety部門にて最優秀論文賞を受賞しました。
詳細はこちら→https://www.nmri.go.jp/news/another_news/news20220707.html
海上技術安全研究所?国際連携センターは、国土交通省海事局と共同で3月16日に液化水素運搬船に関する国際ワークショップ（WEBINAR）を開催いたしました。ワークショップには海外の24の国と国際機関から76名、また我が国から64名の参加登録がありました。
詳細はこちら→https://www.nmri.go.jp/news/another_news/another_news_20220317.html
ドイツ航空宇宙センター（DLR）東京事務所の所長らが11月19日、施設見学と意見交換のため海技研を訪れ、操船リスクシミュレータなど主要3施設を見学しました。
詳細はこちら→https://www.nmri.go.jp/news/another_news/news20211207a.html
米国機械学会（The American Society of Mechanical Engineers）主催の第40回（2021年）国際海洋・極地工学会議（40th International Conference on Ocean, Offshore and Arctic Engineering：OMAE2021）において、当所海洋開発系の正信聡太郎系長が感謝賞（Appreciation Award）を受賞しました。
詳細はこちら→https://www.nmri.go.jp/news/another_news/news20210819.html
令和3年3月11日（木）日本時間09:30～11:00に、救命胴衣復正試験に関する国際ワークショップ（WEBINAR）を開催し、16カ国2団体から約30名の参加がありました。
詳細はこちら→https://www.nmri.go.jp/news/another_news/news20210318.html
太田進国際連携センター長は、令和3年1月18日～22日にオンラインで開催されたIMO第33回貨物運送（CCC）小委員会編集・技術（E&T）グループにおいて議長を務めました。
詳細はこちら→https://www.nmri.go.jp/news/another_news/news20210204.html
港湾空港技術研究所は、港湾港湾荷役機械システム協会先端荷役技術研究所、国際臨海開発研究センター国際港湾政策研究所と連名で、シンガポール国立大学との間で、シンガポール海事研究所のほか、オーストラリア、中国、ドイツ、韓国、オランダの研究所及び大学等と、スマートポートの国際標準を目指した研究アライアンスの立ち上げの覚書を締結しました。
この研究アライアンスでは、グローバルパートナーとして、港湾関係者による相互連携や情報の共有(PortML:port make-up language)を国際標準化します。これにより、私たちは革新的なデジタルツイン技術を開発できるようになり、港湾及び海事関係者の国際競争力を強化することができるようになります。
国際民間航空機関（ICAO）が発行する航空機監視システムの技術マニュアル（Doc 9924）に国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所電子航法研究所が原案を提案した「光ファイバを用いたMLATの同期方式」が採用されました。
令和2年7月に当所環境・動力系の西尾上席研究員、福田専門研究員がインドネシア・スラバヤ工科大学より、「訪問教授／講師の活動のための講演者に関するITS学長令」を受領しました。スラバヤ工科大学とは、2013年に研究協力に関する連携協定覚書（MOU）を締結し以降年1回の会合を開き、様々なバイオ燃料に関して情報交換を行って来ました。また、近年は海技研職員の訪問に併せてスラバヤ工科大学にてワークショップが開催され海技研からも講演を行って来ました。この様なスラバヤ工科大学との連携に対してITS学長令が贈られました。
詳細はこちら→https://www.nmri.go.jp/news/another_news/news200821a.html
IMO事務局は8月4日、温室効果ガス（GHG）排出量などに関する第4次調査報告書(4th GHG study, GHG4)案を公表しました。国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所海上技術安全研究所（所長：安部昭則）（以下「海技研」という）は、この調査事業を受託した10の大学・機関から構成される国際コンソーシアムに、国内より日本海事協会と参加しています。
国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 電子航法研究所が2019年10月に開催した、第6回ATM/CNSに関する国際ワークショップ（EIWAC2019）の会議報告が、電子情報通信学会通信ソサエティが2020年6月に発行したGLOBAL NEWSLETTERに掲載されました。
