|
|
 |
|
|
|
海上・港湾・航空技術研究所では、技術的政策課題の解決に向けた対応、災害及び事故への対応、橋渡し機能の強化、知的財産権の普及活用、情報発信や広報の充実といった研究開発成果の社会への還元や、国際基準・国際標準への貢献や海外機関等との連携などの戦略的な国際活動の推進を進めています。ここではこれらの活動の一端をご紹介します。
海上技術安全研究所、電子航法研究所及び交通安全環境研究所は、令和5年4月23日（日）に合同で研究施設を一般公開いたします。 このイベントは毎年4月に行われる「科学技術週間」の行事の一環として、東京都三鷹市から調布市にかけて隣接する3研究所が合同で一般の方々に施設を公開しており、日ごろの研究活動の一部や私たちの今後の取り組みなどをご覧いただきます。 なお、同日は隣接するJAXA調布航空宇宙センターも一般公開し、4研究所でスタンプラリーを実施します。
海技研詳細はこちら→https://www.nmri.go.jp/news/another_news/2023/news20230227.html
電子研詳細はこちら→https://www.enri.go.jp/news/osirase/koukai_index2023.htm
令和5年2月20日、国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 海上技術安全研究所（所長 安部昭則）は、船舶・海洋構造物の接合技術に関する研究開発の一環として、将来、実用化が期待される新しい溶接技術や、先端材料適用のための接着接合に関する新しい評価技術について、基礎実験の様子をオンラインで公開しました。このイベントはライブ配信で行われ、112名の方々にご参加いただきました。
詳細はこちら→https://www.nmri.go.jp/news/another_news/2023/news20230227.html
令和5年2月14日、国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 海上技術安全研究所（所長 安部昭則）は、災害時における支援物資輸送に係る実動演習を行い、その一部を公開実験として公開しました。実動演習では、弊所で開発した災害時輸送の情報共有化プラットフォームである「緊急支援物資輸送システム」を使用しました。実動演習は現地参加、公開実験はライブ配信の形で行われ、公開実験には50名の方々にご参加いただきました。
詳細はこちら→https://www.nmri.go.jp/news/another_news/2023/news20230222.html
内閣府・戦略的イノベーション創造プログラムで開発したマルチユーザー音響通信測位装置を実装した、複数異機種の自律型海中ロボット(AUV)を海中に展開して、洋上中継機(ASV)を介した隊列制御を行うことで、これまでの約4倍の効率で高精度な海底調査が出来ることを実海域試験により実証しました。
詳細はこちら→https://www.nmri.go.jp/news/press/2023/press20230203b.html
2022年12月15日(木)に『東京湾の底を〝見える化〟してSDGsを学ぶ! 猿島「ブルーカーボン」クエスト』において調査開始および取材会のイベントが開催されました。
猿島近海の調査および取材会には、港湾空港技術研究所から 桑江 沿岸環境研究領域長が参加しました。
詳細はこちら→https://www.pari.go.jp/public/notice/2022/sarushima-bluecarbon-rpt.html
令和4年12月3日、国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 海上技術安全研究所（所長 安部昭則、以下「海技研」）は、令和4年度今治地域造船技術講演会を開催いたしました。この講演会は、今治地域の造船人材の育成支援を目的として、今治市及び今治地域造船技術センターの後援の下、海技研が主催したもので、平成28年から今治市において隔年で開催しています。
詳細はこちら→https://www.nmri.go.jp/news/another_news/2022/news20221207.html
国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 海上技術安全研究所（以下 海上技術安全研究所）と株式会社JSOL（以下 JSOL）は、令和4年11月に共同研究として「溶接変形と建造工数との関係の評価手法に関する基盤的研究」を実施する契約を締結しました。この研究では、生産現場のデジタル化技術を用いて、計画通りの建造を実現することで、国内造船メーカーの国際競争力の向上に寄与することを目指します。
詳細はこちら→https://www.nmri.go.jp/news/press/2022/press20221130.html
令和4年10月27日に、第92回マリンエンジニアリング学術講演会にて環境・動力系馬研究員が「学術講演会優秀講演賞」を受賞しました。
詳細はこちら→https://www.nmri.go.jp/news/another_news/2022/news20221108.html
令和4年5月に、海洋先端技術系稲葉研究員他3名が公益社団法人 日本マリンエンジニアリング学会「ロイドレジスター電気電子工学賞」を受賞しました。なお、表彰式は、第92回マリンエンジニアリング学術講演会にて10月27日に行われました。
詳細はこちら→https://www.nmri.go.jp/news/another_news/2022/news20221101.html
令和4年7月22日に開催された海事三学会合同表彰式（主催：日本航海学会、日本船舶海洋工学会、日本マリンエンジニアリング学会）において、水素混焼エンジン船「ハイドロびんご（Hydro BINGO）」がシップ・オブ・ザ・イヤー2021小型客船部門賞を受賞しました。日本船舶海洋工学会が選考するシップオブザイヤーは、毎年日本で建造された話題の船舶の中から、技術的・芸術的・社会的に優れた船に与えられます。海上技術安全研究所は、「ハイドロびんご」を設計・建造する際のアドバイザーとして、本船の開発に携わりました。
詳細はこちら→https://www.nmri.go.jp/news/another_news/2022/news20221014.html
国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所は、昭和37年4月に運輸省港湾技術研究所として設立されて以来、設立60周年を迎えることができました。この節目において、これまでの歩みを振り返りつつ、研究所の今後の役割、研究課題について広く広報する目的で、令和4年10月13日(木)10:00～17:00に、国土交通省国土技術政策総合研究所と合同で「令和4年度港湾空港技術講演会～港湾技術研究所設立60周年記念～」を開催しました。当日は『港空研・国総研の更なる飛躍を期待～研究と評価～』と題して、東京工業大学 日下部 治先生に特別講演をしていただきました。
詳細はこちら→https://www.pari.go.jp/event/seminar/2022/60thkouenkai_houkoku.html
2022年3月15日より開始している「実海域実船性能評価プロジェクト（OCTARVIA）フェーズ2」において、2022年9月30日付で三井E&S造船株式会社がプロジェクトに参加することとなりました。
詳細はこちら→https://www.nmri.go.jp/news/press/2022/press20221013.html
国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 海上技術安全研究所（所長 安部昭則）は、令和3年7月1日にリリースした走錨リスク判定システム（錨ing）PC版の「Ver.2」を令和4年9月12日にリリースいたしました。
詳細はこちら→https://www.nmri.go.jp/news/another_news/2022/news20220912.html
令和4年8月30日、国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 海上技術安全研究所（所長 安部昭則）は、10号館および12号館機関実験室において、ディーゼルエンジン、ガスエンジン、排ガス後処理装置の見学、アンモニア混焼のデモンストレーションをオンラインで公開しました。このイベントはライブ配信で行われ、84名の方々にご参加いただきました。
詳細はこちら→https://www.nmri.go.jp/news/another_news/2022/news20220902.html
電子航法研究所は、東北大学大学院理学研究科を代表としてソフトバンク株式会社とALES株式会社の協力のもとで設立された「ソフトバンク独自基準点データの宇宙地球科学用途利活用コンソーシアム」に参画します。
コンソーシアムは2022年8月設立時、上記2社および国内12研究機関18部局が参画しています。
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 電子航法研究所（所長：島津達行）井上 諭主幹研究員、ブラウン マーク上席研究員、角張 泰之主幹研究員は、「リモートタワー技術の研究開発」で (公社)日本航空技術協会において、企業・団体部門の研究・開発の部「会長賞」を受賞しました。
令和4年8月9日、国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 海上技術安全研究所（所長 安部昭則）は、実海域再現水槽において、自動離着桟アルゴリズム検証に有用な自由航走模型試験法を適用した、自動着桟のデモンストレーションをオンラインで公開しました。このイベントはライブ配信で行われ、50名の方々にご参加いただきました。
詳細はこちら→https://www.nmri.go.jp/news/another_news/2022/news20220818a.html
構造・産業システム系が、令和4年「海の日」海事関係功労者国土交通大臣表彰を受賞し、表彰式が7月20日に国土交通省にて執り行われました。
今回の受賞は、船舶の設計効率を大幅に改善させる「DLSA-Basic:全船荷重構造解析並びに強度評価システム」を開発・実用化し、我が国造船業の国際競争力の向上に寄与した功績が高く評価されたものです。
詳細はこちら→https://www.nmri.go.jp/news/another_news/2022/news20220728.html
令和4年4月28日に開催いたしました三鷹第二船舶試験水槽（400m水槽）50周年記念講演会と三鷹第三船舶試験水槽（中水槽）50周年記念講演会の記念冊子を公開いたしました。下記URLよりダウンロードできます。
詳細はこちら→https://www.nmri.go.jp/news/another_news/news20220624.html
流体設計系の金子研究員が、公益社団法人日本航海学会第146回講演会における講演「平水区域の波と風の統計的性質－日本海・三陸海岸－」で、フレッシュマン講演奨励賞を受賞しました。
詳細はこちら→https://www.nmri.go.jp/news/another_news/news20220623.html
令和4年5月に、海洋リスク評価系河島研究員が「衝突頻度モデルに基づく衝突原因確率の推定」にて、公益社団法人日本航海学会「奨励賞」を受賞しました。なお、表彰式は、新型コロナウイルスの影響でリモートでの開催となりました。
詳細はこちら→https://www.nmri.go.jp/news/another_news/news20220609b.html
令和4年5月26日（木）に公益社団法人 日本船舶海洋工学会の各賞の表彰式が広島国際会議場及びオンラインで執り行われ、当所からは論文賞と乾賞 計4件の受賞がございました。海洋開発系大坪上席研究員他1名、海洋先端技術系谷口主任研究員他4名が日本船舶海洋工学会賞(論文賞)を、流体設計系拾井主任研究員、構造・産業システム系松井主任研究員が日本船舶海洋工学会奨励賞(乾賞)を受賞しました。
詳細はこちら→https://www.nmri.go.jp/news/another_news/news20220609.html
国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 海上技術安全研究所（所長 安部昭則）は、日本製鉄株式会社及び今治造船株式會社と共同で、公益社団法人発明協会による令和4年度全国発明表彰において「高延性厚鋼板を用いた衝突安全性に優れた船体構造の発明」にて「発明賞」を受賞しました。
国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 海上技術安全研究所（所長 安部昭則）は、4月20日（水）～22日（金）に東京ビッグサイトで4年ぶりに開催された「SEA JAPAN2022」に参加し、各種展示や「海上技術安全研究所セミナー（海技研セミナー）」を実施しました。来場者のみなさまには、展示物を通じて研究内容に高い関心を持っていただいたほか、海技研セミナーも大勢の聴講者にご来場頂き、大変盛況なイベントとなりました。
詳細はこちら→https://www.nmri.go.jp/news/another_news/news20220513b.html
令和4年4月28日、国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 海上技術安全研究所（所長 安部昭則）は、「三鷹第三船舶試験水槽50周年記念講演会」をオンライン形式で開催しました。本講演会には、外部から100名を越える方にご参加いただきました。
詳細はこちら→https://www.nmri.go.jp/news/another_news/news20220513a.html
令和4年4月25日、国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 海上技術安全研究所（所長 安部昭則）は、風車タワーに船首接舷した洋上風力発電アクセス船の波浪中運動を評価するための水槽模型試験を公開しました。
この公開実験には20名の方々にご参加いただきました。
詳細はこちら→https://www.nmri.go.jp/news/another_news/news20220509.html
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 電子航法研究所（所長：島津達行）岡恵主任研究員、古賀禎上席研究員、瀬之口敦主任研究員は､「航空交通データの提供による我が国の産学官連携への貢献」で令和4年度科学技術分野の文部科学大臣表彰において科学技術賞（科学技術振興部門）を受賞しました。
詳細はこちら→https://www.enri.go.jp/news/osirase/press/press_20220420.pdf
国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 海上技術安全研究所（所長 安部昭則）は、海事クラスター共同研究「実海域実船性能評価プロジェクト」で開発したプログラムを3月31日に海技研クラウドで公開しました。国内外に「ものさし」として広く利用していただき、実海域性能の高い船舶の建造、運航の実現に向けた取り組みを支援していきます。
令和4年3月25日、国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 海上技術安全研究所（所長 安部昭則）は、変動風水洞において、バンカリング時における2船体周りの風場観測試験を公開しました。このイベントはライブ配信で行われ、20名以上の方々にご参加いただきました。
詳細はこちら→https://www.nmri.go.jp/news/another_news/news20220330.html
3月16日23時36分ごろに発生した福島県沖を震源とする地震に伴い、国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所は、国土交通省国土技術政策総合研究所(横須賀)と合同で仙台塩釜港石巻港区(宮城県)に合同調査団を派遣しました。
詳細はこちら→https://www.pari.go.jp/press/2021/180058401662395ea72cd6120220322142911.html
3月16日23時36分ごろに発生した福島県沖を震源とする地震に伴い、国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所は、国土交通省国土技術政策総合研究所(横須賀)と合同で相馬港(福島県)に合同調査団を派遣しました。
詳細はこちら→https://www.pari.go.jp/press/2021/54563033662328093534d120220317092803.html
国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 海上技術安全研究所（所長 安部昭則）は、3月14日（月）に最新の波浪中船体応答解析プログラムをwebアプリケーション化した「NMRIW-Lite Web」を公開いたしました。
国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 海上技術安全研究所（所長 安部昭則）は、オープンイノベーション方式による海事クラスター共同研究として、船舶の実海域性能をテーマとした「実海域実船性能評価プロジェクトフェーズ2」を、3月15日よりスタートしました。日本の海運・造船・舶用工業の主たる企業・団体及び気象関係団体の計23機関が参加し、今後約2年間の計画で共同研究を実施していきます。
国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 海上技術安全研究所（所在地：東京都三鷹市 以下海技研）とナカシマプロペラ株式会社（本社所在地：岡山県岡山市 以下ナカシマプロペラ）は、船舶の省エネによる温室効果ガス（以下GHG）削減に向けて、船体空気潤滑システムの開発を開始いたします。
国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所は、令和4年2月15日（火）14:00～15:00に2021年度オンライン公開実験を開催しました。
当日は実際の波の形状を再現できる「デュアルフェースサーペント水槽」を使った「高潮時の高波による岸壁の越波浸水状況の再現実験」をWeb配信で公開しました。
詳細はこちら→https://www.pari.go.jp/event/open/2021/demonstration.html
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 海上技術安全研究所（所長 安部 昭則）は、令和4年1月25日（火）に、海技研DLSAセミナー2022をオンラインにて開催しました。
詳細はこちら→https://www.nmri.go.jp/news/another_news/news20220209.html
国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 海上技術安全研究所（所長 安部昭則）は、令和4年1月20日（木）「海と産業革新コンベンション（うみコン2022）」において開催された3国研シンポジウムに参加しました。
詳細はこちら→https://www.nmri.go.jp/news/another_news/news20220203.html
国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 海上技術安全研究所（所長 安部昭則）は、海事クラスター共同研究として船舶の実海域性能をテーマとした「実海域実船性能評価プロジェクト フェーズ2」を開始するため、参加者募集を1月26日（水）から2月25日（金）まで実施します。
国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所は、令和4年1月13日（月）13:00～16:40に、国土交通省国土技術政策総合研究所と合同で「令和3年度港湾空港技術講演会」を開催しました。
『2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現』をテーマに、みずほリサーチ＆テクノロジーズ(株)羽島智之氏、遠藤啓史氏の特別講演と、両研究所から最近の研究成果を発表しました。
詳細はこちら→https://www.pari.go.jp/event/seminar/2021/r3pari.kouenkai.html
当研究所では、ATM/CNSに関する先端的研究や政策動向を紹介するとともに、それらに対する研究成果を広く社会に還元・普及することを目的として講演会を開催しています。
令和３年度は、一般社団法人電子情報通信学会の宇宙・航行エレクトロニクス研究会と共催して、「航空交通管理における最新研究動向と空港運用を支える監視技術に関する国際ワークショップ」を開催し、航空交通管理と滑走路異物監視に関する計10件の講演を行う予定です。
詳細はこちら→https://www.enri.go.jp/news/osirase/osirase_kouenkai.htm
国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所（うみそら研） 海上技術安全研究所（所長：安部昭則）は、令和3年10月6日（水）バリシップ2021オンラインセミナーに参加いたしました。
詳細はこちら→https://www.nmri.go.jp/news/another_news/news20211228.html
航空機の着陸経路に曲線を取り入れた新しい進入着陸経路を弊所の実験機により飛行実証しました。
詳細はこちら→https://www.enri.go.jp/news/osirase/press_pdf/press_20211222.pdf
令和3年11月18日、国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 海上技術安全研究所（所長 安部昭則）は、実海域再現水槽において、船体構造デジタルツインシステムの機能検証のための水槽試験を公開しました。このイベントはライブ配信で行われ、60名以上の方々にご参加いただきました。
詳細はこちら→https://www.nmri.go.jp/news/another_news/news20211207b.html
令和3年9月に、海洋先端技術系今里上席研究員他4名が公益社団法人 日本マリンエンジニアリング学会「技術賞」を、海洋リスク評価系工藤主任研究員が同会「奨励賞」を受賞しました。なお、表彰式は、新型コロナウイルスの影響で中止となりました。
詳細はこちら→https://www.nmri.go.jp/news/another_news/news20211126.html
令和3年10月16日（土）、海上技術安全研究所のホバリング型AUVも活躍した、絶滅危惧Ⅰ類ビワオオウズムシの生息についての大規模調査の報告会に、篠野 水中ロボティクス研究グループ長がオンラインで参加しました。
詳細はこちら→https://www.nmri.go.jp/news/another_news/news20211029.html
電子航法研究所は研究成果を紹介するブースを出展します。
詳細はこちら→https://www.enri.go.jp/news/osirase/osirase_event.htm#mwe
新規に実験風景動画を作成しページに追加しました。
京都大学総合生存学館(思修館) SIC有人宇宙学研究センター山敷庸亮 教授（責任者）、MS&ADインシュアランス グループあいおいニッセイ同和損保（京都大学大学院総合生存学館博士課程認定退学）藤田萌（筆頭著者）、日本原子力研究開発機構(JAEA) 原子力基礎工学研究センター佐藤達彦研究主席（京都大学SIC有人宇宙学研究センター特任教授を兼務）、海上・港湾・航空技術研究所 電子航法研究所（ENRI）斎藤享 上席研究員 らの共同研究グループは、過去2000年間に発生した太陽フレアの頻度と強度、及び最新のシミュレーションにより得られた太陽放射線被ばく線量率の4次元空間時系列データを解析し、太陽放射線被ばくによる航空機運航計画変更に伴う経済的損失リスクの定量化に世界で初めて成功しました。
令和３年７月２９日（木）、３０日（金）の両日オンライン形式で開催しました。海技研が取り組む４つの重点分野ごとにセッションを設け、社会実装を目指す１４のテーマについて成果の発表を行いました。
新型コロナウイルス感染防止の観点から事前登録制のオンライン形式での実施を余儀なくされましたが、造船・海運・舶用工業などの業界及び行政機関・大学・金融機関などから、２日間で延べ４４１名の方々にご参加頂きました。
詳細はこちら→https://www.nmri.go.jp/news/another_news/news20210805.html
ユーザーである船長や船員が、船舶、錨泊候補地、気象・海象等のデータを入力することにより、自船の走錨リスクを高中低の3段階で表示するシステムを開発し、無償提供することで、錨泊事故防止対策への貢献が期待されます。
これまで開発、提供してきたプログラム・データベースを、海技研クラウドをプラットフォームとしてご提供することが可能になりました。これにより、即応性の高いサポートの実施、最新プログラムご提供方法の円滑化、webアプリケーション同士の連携等の海技研ツールの利便性の向上が期待されます。
国⽴環境研究所・地球環境研究センターの所⽴樹特別研究員らと、港湾空港技術研究所、静岡⼤学、⼤阪市⽴⼤学の共同研究チームは、篤志貨物船（商船）や調査船の観測データを基に、2005 年から 2016 年（⼤阪湾は 2011 年から）の東京湾・伊勢湾・⼤阪湾の湾内とその周辺海域の海洋⽣物活動による⼤気中 CO2 の吸収量を初めて明らかにしました。
海運を中心とする海事交通文化の研究及び普及発展に貢献された方々を顕彰し、その研究成果（著作・論文）や業績を対象として表彰する「山縣勝見賞」において、「2021年山縣勝見賞」の受賞者の一人に選ばれ、『論文賞』を受賞する事が決定しました。
詳細はこちら→https://www.nmri.go.jp/news/another_news/news20210608.html
同運営会議では、本プロジェクトの後継研究体として実海域実船性能評価プロジェクト（フェーズ２）を立ち上げ、引き続き「実海域実船性能評価プロジェクト」で得た成果の実船適用の普及・拡大、更なる研究の進化などに取り組んでいく方針が示されました。
詳細はこちら→https://www.nmri.go.jp/news/another_news/news20210423.html
港湾空港技術研究所は、株式会社アミューズワンセルフが新たに開発したハイブリッドドローンに搭載したグリーンレーザースキャナを用いることで、効率的に高精細な海底地形を計測できることを実証しました。
宇部興産、港湾空港技術研究所、海洋研究開発機構、東京工業大学および東京海洋大学の研究グループは共同で、深海インフラ構築に向けたセメント硬化体の力学特性の評価手法を確立し、世界初の実海域におけるデータ計測を開始しました。
令和3年3月に、海技研、JAMSTECほか計8機関で構成して活動している“TeamKUROSHIO” が、第9回ロボット大賞『審査員特別賞』を受賞し、表彰式は都内で令和3年3月12日に開催されました。
詳細はこちら→https://www.nmri.go.jp/news/another_news/news20210322a.html
令和3年3月18日に、当所海洋先端技術系の水中ロボティクス研究チームが一般財団法人日本水路協会・水路技術奨励賞を受賞しました。海洋情報取得のための技術開発に大きく貢献しました。
詳細はこちら→https://www.nmri.go.jp/news/another_news/news20210322b.html
山田安平海難事故解析センター長は、「高延性厚鋼板の開発と実用化による原油タンカーの衝突安全性向上と海洋油濁の防止」で、公益財団法人岩谷直治記念財団より、第47回岩谷直治記念賞を共同で受賞し、令和3年3月8日にオンラインで表彰式が開催されました。 これは、４社が共同で実施した研究開発及びその成果が表彰されたものです。
詳細はこちら→https://www.nmri.go.jp/news/another_news/news20210309.html
山田安平海難事故解析センター長は、「海洋油濁防止のための耐衝突・座礁性に優れた高延性厚鋼板開発・実用化」で、第３回オープンイノベーション大賞 国土交通大臣賞を共同で受賞しました。 ４社が共同で実施したプロジェクト及びその成果が表彰され、コンセプト提案、材料開発、実機製造、認証制度およびガイドラインの公開、実船適用を実現しました。
戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）「革新的深海資源調査技術」において、海技研が実施している「深海AUV複数運用技術に関する研究開発」の内容がNature Focal Point で紹介されました。
詳細はこちら→https://www.nmri.go.jp/news/another_news/news20210209b.html
令和3年1月20日(水) 国土交通省 国土技術政策総合研究所と合同で、令和２年度港湾空港技術講演会をWEB配信で開催しました。
大阪大学大学院工学研究科環境エネルギー工学専攻矢吹教授による特別講演の他、港湾分野から4本の研究課題を紹介しました。150回線の接続で多くの皆様に聴講していただきました。
詳細はこちら→https://www.pari.go.jp/event/seminar/2020/r2.kouenkai.html
港湾空港技術研究所 沿岸土砂管理研究グループの伴野雅之主任研究官を中心とする研究グループは、スーパームーンが、砂浜の地形変化に影響を与えていることを世界で初めて実証しました。これは、スーパームーンによって海岸侵食*2が増大する可能性を示唆するものです。本研究成果は、2020年11月18日付の科学誌Geophysical Research Letters(ジオフィジカルリサーチレターズ)電子版に掲載されました。高波浪や高潮がスーパームーンと重なった場合には、より大きな海岸侵食が生じる可能性があり、砂浜幅の減少や浸水等の沿岸災害を招く恐れがあります。将来の海面上昇に伴って海岸線の後退が予測されているなか、スーパームーンによって高まる海岸侵食リスクに対しても今後十分な対策が求められます。
2015年の「世界津波の日」の制定を契機に、2016年に創設された濱口梧陵国際賞(国土交通大臣賞)の授賞式及び記念講演会が11月4日、東京で開催されました。
同賞は津波防災をはじめとする沿岸防災技術分野で顕著な功績を挙げた方を表彰するものです。受賞者には、大西副大臣より記念の楯が授与されました。
〈受賞者〉
・今村文彦 教授 東北大学災害科学国際研究所所長 津波工学研究分野教授
・Costas Synolakis 博士 南カリフォルニア大学教授
・アチェ津波博物館(インドネシア)
詳細はこちら→https://www.pari.go.jp/press/2020/hamaguchi_award2020.html
海難事故解析センター長の山田安平及び産業システム系戸澤特別研究員は、船舶の衝突安全性向上に関する特許で、公益社団法人発明協会より、「地方発明表彰（九州） 特許庁長官賞」を共同で受賞しました。また、当該発明に至る研究実施体制構築により、海上・港湾・航空技術研究所が理事長名で「実施功績賞」を受賞しました。
詳細はこちら→https://www.nmri.go.jp/news/another_news/news201023.html
国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 海上技術安全研究所（所長：安部昭則、本所：東京都三鷹市）と株式会社商船三井（社長：池田潤一郎、本社：東京都港区）、株式会社MOLマリン（社長：稲岡俊一、本社：東京都港区）、国立大学法人東京海洋大学（学長：竹内俊郎、所在地：東京都港区）、商船三井テクノトレード株式会社（社長：八田宏和、本社：東京都中央区）及び株式会社YDKテクノロジーズ（社長：大竹眞、本社東京都渋谷区）は、「避航操船アルゴリズムと避航自動化に関する共同研究」を行っていくことで合意し、契約を締結しました。本共同研究では、自船の針路に対する相手船による航行妨害ゾーン（Obstacle Zone by Target：OZT）を複数の相手船に関して推定するとともに、これら複数のOZTを避けて航行する避航航路の提案に向け、ルールベースや深層強化学習も活用した自動衝突防止に繋がる先進的航行支援システムの開発を実施します。
詳細はこちら→https://www.nmri.go.jp/news/another_news/news201021.html
大和前理事長はこれまで、人工知能な祖を用いて知識内蔵型造船システムの構築が可能なことを実証したほか、物流データの分析で最適な船型や船団の計画を行う設計手法を開拓した。これらにより、現在のデジタル化造船・海運産業の基盤を作った功績を認められ受賞に至った。
国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 海上技術安全研究所（所長 安部昭則）は、９月１８日（金）、Webセミナーにて、波・風中の錨泊船の振れ回り運動について模型船を用いて実験した様子を公開実験として公開しました。実験の背景について流体性能評価系田口系長が、実験施設（海洋構造物試験水槽）の紹介と使用した主要な計測装置や機器の説明について海洋開発系齊藤上席研究員が、実験の詳細及び実験状況ビデオの紹介を流体性能評価系宮崎上席研究員が、計測データの説明を海洋開発系渡邊研究員が行いました。公開実験には、業界から海運会社・船主、造船会社ほか、メディアなど57名の参加を頂きました。
詳細はこちら→https://www.nmri.go.jp/news/another_news/news201009.html
国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 電子航法研究所は、9月30日（水）、10月1日（木）の両日に「電子航法研究所第20回研究発表会」を研究所初となるWebセミナー形式で開催しました。今回は、各領域が取り組む研究内容に加えて、国際標準化活動の取り組みについて発表を行いました。航空会社や製造業者などの業界及び行政機関や研究機関などから２日間で延べ約４００名の方々にご参加頂きました。
令和2年防災功労者内閣総理大臣表彰※を港湾空港技術研究所緊急災害対策派遣隊(港空研TEC-FORCE)が受賞しました。
表彰の対象は「令和元年8月の前線に伴う大雨」、「房総半島台風」、「東日本台風等による災害」において、国土交通省地方整備局等からの要請を受けて港空研職員を派遣して行った高度な技術支援等の活動です。
表彰式は9月4日(金)に首相官邸にて行われ、港空研TEC-FORCE隊長の稲田雅裕所長が出席しました。
国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 海上技術安全研究所（所長：安部昭則）は、7月28日（火）、29日（水）の両日「第20回海上技術安全研究所 研究発表会」を研究所初となるウェビナー形式で開催しました。今回は、海技研が取り組む４つのプロジェクト研究をメインに海技研が進めて来た要素技術研究の成果を7セッション17講演として事前登録頂いた皆さまにライブ配信を行い、造船・海運・舶用工業などの業界及び行政機関・大学・金融機関などから２日間で延べ５３７名の方々にご参加頂きました。
詳細はこちら→https://www.nmri.go.jp/news/another_news/news200827b.html
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 電子航法研究所 米本成人上席研究員はIEC（International Electrotechnical Commission : 国際電気標準会議）1906賞を受賞しました。
米本上席研究員は、IECメンバとして電気及び電子技術分野の国際規格の作成活動を長年行っています。この活動として実施してきた無線送信用装置やこれに類似した技術を使用するデバイスの測定方法、安全性に関する必要条件、送信機制御等の標準化に関する積極的な功績が認められました。
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 電子航法研究所は2022年11月9日に、仙台空港及び同空港に隣接する当所岩沼分室において、空港滑走路異物（FOD：Foreign Object Debris）監視システムおよびミリ波・テラヘルツ波技術に関する国際ワークショップを開催しました。
海上技術安全研究所 国際連携センターは、国土交通省海事局安全政策課と共同で10月19日にアンモニア燃料船の安全に関する国際ワークショップを開催いたしました。ワークショップには16の国と国際機関から278名の参加登録がありました。
詳細はこちら→https://www.nmri.go.jp/news/another_news/2022/news20221026.html
令和4年4月に、知識・データシステム系（自動運航船PT）南真紀子上席研究員の自律・無人運航船の安全性評価に関する論文 ”Development of the Comprehensive Simulation System for Autonomous Ships“「自律運航船のための総合シミュレーションシステムの開発」が、自動運航船に関する国際会議「International Conference on Maritime Autonomous Surface Ships（ICMASS）」のMaritime Safety部門にて最優秀論文賞を受賞しました。
詳細はこちら→https://www.nmri.go.jp/news/another_news/news20220707.html
海上技術安全研究所 国際連携センターは、国土交通省海事局と共同で3月16日に液化水素運搬船に関する国際ワークショップ（WEBINAR）を開催いたしました。ワークショップには海外の24の国と国際機関から76名、また我が国から64名の参加登録がありました。
詳細はこちら→https://www.nmri.go.jp/news/another_news/another_news_20220317.html
ドイツ航空宇宙センター（DLR）東京事務所の所長らが11月19日、施設見学と意見交換のため海技研を訪れ、操船リスクシミュレータなど主要3施設を見学しました。
詳細はこちら→https://www.nmri.go.jp/news/another_news/news20211207a.html
米国機械学会（The American Society of Mechanical Engineers）主催の第40回（2021年）国際海洋・極地工学会議（40th International Conference on Ocean, Offshore and Arctic Engineering：OMAE2021）において、当所海洋開発系の正信聡太郎系長が感謝賞（Appreciation Award）を受賞しました。
詳細はこちら→https://www.nmri.go.jp/news/another_news/news20210819.html
令和3年3月11日（木）日本時間09:30～11:00に、救命胴衣復正試験に関する国際ワークショップ（WEBINAR）を開催し、16カ国2団体から約30名の参加がありました。
詳細はこちら→https://www.nmri.go.jp/news/another_news/news20210318.html
太田進国際連携センター長は、令和3年1月18日～22日にオンラインで開催されたIMO第33回貨物運送（CCC）小委員会編集・技術（E&T）グループにおいて議長を務めました。
詳細はこちら→https://www.nmri.go.jp/news/another_news/news20210204.html
港湾空港技術研究所は、港湾港湾荷役機械システム協会先端荷役技術研究所、国際臨海開発研究センター国際港湾政策研究所と連名で、シンガポール国立大学との間で、シンガポール海事研究所のほか、オーストラリア、中国、ドイツ、韓国、オランダの研究所及び大学等と、スマートポートの国際標準を目指した研究アライアンスの立ち上げの覚書を締結しました。
この研究アライアンスでは、グローバルパートナーとして、港湾関係者による相互連携や情報の共有(PortML:port make-up language)を国際標準化します。これにより、私たちは革新的なデジタルツイン技術を開発できるようになり、港湾及び海事関係者の国際競争力を強化することができるようになります。
国際民間航空機関（ICAO）が発行する航空機監視システムの技術マニュアル（Doc 9924）に国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所電子航法研究所が原案を提案した「光ファイバを用いたMLATの同期方式」が採用されました。
令和2年7月に当所環境・動力系の西尾上席研究員、福田専門研究員がインドネシア・スラバヤ工科大学より、「訪問教授／講師の活動のための講演者に関するITS学長令」を受領しました。スラバヤ工科大学とは、2013年に研究協力に関する連携協定覚書（MOU）を締結し以降年1回の会合を開き、様々なバイオ燃料に関して情報交換を行って来ました。また、近年は海技研職員の訪問に併せてスラバヤ工科大学にてワークショップが開催され海技研からも講演を行って来ました。この様なスラバヤ工科大学との連携に対してITS学長令が贈られました。
詳細はこちら→https://www.nmri.go.jp/news/another_news/news200821a.html
IMO事務局は8月4日、温室効果ガス（GHG）排出量などに関する第4次調査報告書(4th GHG study, GHG4)案を公表しました。国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所海上技術安全研究所（所長：安部昭則）（以下「海技研」という）は、この調査事業を受託した10の大学・機関から構成される国際コンソーシアムに、国内より日本海事協会と参加しています。
国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 電子航法研究所が2019年10月に開催した、第6回ATM/CNSに関する国際ワークショップ（EIWAC2019）の会議報告が、電子情報通信学会通信ソサエティが2020年6月に発行したGLOBAL NEWSLETTERに掲載されました。
