国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所(理事長 栗山善昭)は、第1期中長期計画における7ヵ年の研究成果の総括と今後の展望に関して、12月15日(木)に研究報告会をウェビナー形式で開催いたします。
発表会名称: 海上・港湾・航空技術研究所第1期中長期研究報告会
-うみそら研の7ヵ年の研究成果総括と今後の展望-
プレスリリースは
こちら
開催日時: 2022年12月15日(木) 13:30-15:40
開催方法: ウェビナー方式
参加費: 無料 事前の登録が必要です。
参加申込み: ※参加申込みは締め切らせて頂きました。多数の申込みをありがとうございました。
問い合わせ先:
国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所
報告会全般および海技研関係:海上技術安全研究所 企画部広報係:
Tel:0422-41-3005 Fax:0422-41-3258
E-Mail:info2@m.mpat.go.jp
港空研関係:港湾空港技術研究所 管理調整・防災部企画調整・防災課研究企画係:
Tel:046-844-5040 Fax:046-844-5072
E-Mail:kikaku@p.mpat.go.jp
電子研関係:電子航法研究所 研究計画課情報発信係:
Tel:0422-41-3168 Fax:0422-41-3186
E-Mail:info-k@e.mpat.go.jp
開催骨子:
平成28年4月に海上技術安全研究所(海技研)、港湾空港技術研究所(港空研)、電子航法研究所(電子研)の3つの国立研究開発法人が統合して、海上・港湾・航空技術研究所(通称:うみそら研)が発足し、令和4年度末で第1期中長期計画による7年間の研究が終了します。
遡ること、平成28年1月には「第5期科学技術基本計画」が閣議決定され、国立研究開発法人にはイノベーションを駆動する機能などが求められました。また、うみそら研では、3研究所の統合によるシナジー効果を出すことが課題とされました。このような中、うみそら研の理念を新たにし、平成28年4月に第1期中長期計画を定め、これまで3研究所の研究・事務組織の改変、システムの統合、3研勉強会・共同研究などを実施し、効率・効果的な研究所の運営に努めてきました。また、3研究所にまたがった分野横断的研究では、中長期計画開始当初からは、次世代海洋資源調査技術や首都圏空港の機能強化に関する研究開発を進めてきました。近年では、大規模災害時における海上・航空輸送に関わるボトルネック解析、洋上風力発電施設の保守点検に関する研究などを連携して実施しています。
各研究所において、海技研では、4つの重点研究課題である海上輸送の安全確保、海洋環境保全、海洋開発、及び海上輸送を支える基盤的技術開発を推進する中で、基礎研究から社会実装可能な応用研究まで、幅広い研究開発に取り組んできました。
港空研では、沿岸域の災害の軽減と復旧、産業と国民生活を支えるストックの形成、海洋権益保全と海洋利活用、海域環境の形成と活用の4本の柱に基づき、原理・現象の解明から個別の港湾・空港等の整備を技術支援するものまで、幅広い研究開発に取り組んできました。
電子研では、軌道ベース運用による航空交通管理の高度化、空港運用の高度化、機上情報の活用による航空交通の最適化、情報共有及び通信の高度化の4テーマを中心に、航空交通システムの高度化を図り、航空行政の推進を技術面から支援する研究開発に幅広く取り組んできました。
本報告会では、うみそら研の7年間の研究成果、業務運営成果に関して一度全体を総括するとともに、今後の研究開発の展望を示します。皆様のご参加お待ちしております。